ファクタリングで必要な7つの書類〜ファクタリングの手続きの流れと注意点
はじめてファクタリングを利用しようと検討している事業者の方は、「ファクタリングへの申し込み時にどんな書類が必要なのか分からない…」という方も多いでしょう。
そこで本記事では、「ファクタリング利用時に必要な書類」を中心に、「ファクタリングの手続きの流れと書類提出のタイミング」、「ファクタリングの書類審査で注意したいポイント」、「少ない書類で資金調達が可能な金融サービス」などについて解説を進めていきます。
この記事で分かること
ファクタリングで必要な7つの書類
まず、ファクタリング利用時に提出が必要な7つの書類から解説します。
- 本人確認書類
- 商業登記簿謄本
- 印鑑証明書
- 売掛先との基本契約書
- 売掛債権を証明する請求書や発注書
- 事業の入出金が確認できる銀行の通帳
- 決算書または確定申告書
本人確認書類
ファクタリング申し込み時には、事業の代表者の本人確認書類を提出します。通常は運転免許証やパスポートなどの「顔写真付き」の本人確認書類の提出が必要となります。
顔写真付きの運転免許証やパスポートなどがない事業者の方は、顔写真のない公的証明書2通の提出が必要となる場合があります。
運転免許証やパスポートが無い方は、事前にファクタリング会社へ「提出が必要な本人確認書類」を確認しておきましょう。
商業登記簿謄本
商業登記簿謄本とは、会社名や住所、会社の資本金、代表取締役名や役員名など、会社の基本情報が記載されている書類です。
ファクタリングを利用するときには、会社・事業の実態を証明するために「商業登記簿謄本」の提出が必要となります。なお、商業登記簿謄本は法務局で取得できるため、ファクタリング利用前に準備しておきましょう。
印鑑証明書
ファクタリングとの契約時には、契約書へのサインと押印、印鑑証明書の提出も必要です。登録済みの法人の印鑑証明書は、商業登記簿謄本と同じく法務局で取得できるため、併せて取得しておきましょう。
売掛先との基本契約書
売掛先と契約を結んでいる場合は、売掛先との基本契約書の提出も必要となります。契約書を交わしていない等の場合は、基本契約書の提出が不要となるケースもあります。
売掛債権を証明する請求書や発注書
売掛債権が発生している事実や、売掛金の金額を証明するために、「請求書」や「発注書」、「納品書」の提出が必要です。ファクタリング審査時に、最も重要となる書類です。
事業の入出金が確認できる銀行の通帳
また、ファクタリング利用時には、過去に売掛先からの入金があるかどうかを証明するため、事業で利用している銀行の通帳の提出が必要です。
なお、ファクタリング会社により期間は異なりますが、6ヶ月〜1年間以上の口座の入出金履歴が必要となる場合が多いです。
決算書または確定申告書
申込者の事業の決算書（個人事業主の場合は確定申告書）の提出も必要となります。ファクタリング会社により異なりますが、1期〜3期分の決算書が必要となるケースが多いでしょう。
法人経営者で手元に決算書がない場合は、担当の税理士などに決算書の準備を依頼しておきましょう。
ファクタリングの手続きの流れと書類の提出タイミング
続いて、ファクタリングへの申し込みの手続きの流れと、書類の提出タイミングについて紹介します。（※この項目では2社間ファクタリングの手続きの流れを紹介します。）
- 売掛債権が発生
- ファクタリング会社への申し込みと書類の提出
- ファクタリングの審査
- ファクタリング会社との契約
- 指定銀行口座へ売掛債権売却のお金が入金される
- 売掛先から入金後にファクタリング会社へ支払う
売掛債権が発生
ファクタリングを行うには、売掛債権が必須です。取引先へ商品やサービスを提供した後、売掛金の入金待ちの事業者がファクタリングを利用できます。
ファクタリング会社への申し込みと書類の提出
売掛債権が発生した後、ファクタリング会社へ申し込みを行います。
ファクタリングへの申し込みは、ファクタリング会社の窓口や電話での相談を経てから、申し込みを進めるケースが多いです。
また、申し込み時には、本記事で解説してきた「本人確認書類」や「売掛債権に関する書類」、「商業登記簿謄本や決算書」などを提出します。
クラウドファクタリングは面談不要〜インターネットで書類を提出できる
なお、インターネットだけで資金調達が完了できるクラウドファクタリングの場合は、面談や相談不要で、インターネット上から直接申し込み可能です。
手軽にファクタリングを利用したい方は、クラウドファクタリングへの申し込みを検討しましょう。
ファクタリングの審査
申込者が提出した書類を元に、ファクタリングの審査が行われます。
ファクタリング会社は売掛債権未回収のリスクを抑えるため、売掛債権の内容・金額と、売掛先の会社の経営状態を主に審査されます。
ファクタリング会社との契約
ファクタリングの審査に通過した後、ファクタリングの契約を行います。
ファクタリングの契約書に署名や押印が必要となるため、通常はこのタイミングで印鑑証明の提出が必要になります。
指定銀行口座へ売掛債権売却のお金が入金される
ファクタリング契約が完了した後、指定の銀行口座へ、売掛債権の売却分のお金が入金されます。
なお、2社間ファクタリングの手数料は一般的に10%〜30%ほどのため、ファクタリングを利用すれば、売掛金の70%〜90%ほどの資金を早期に調達できるでしょう。
売掛先から入金後にファクタリング会社へ支払う
売掛先から売掛金の入金があった後、ファクタリング会社への支払いを済ませましょう。
ファクタリング会社への書類提出時に注意すべきポイント
続いて、ファクタリング会社への書類提出時に注意したいポイントについて解説します。
売掛債権を証明する書類などの偽造
事業者の中には、ファクタリング会社へ少しでも売掛債権を高く買い取ってもらおうと、「売掛債権に関する書類を偽造」したり、事業の経営状態をよく見せようとして「自社の決算書を操作」したりする方もいるのですが、このような行為は絶対にしてはいけません。
書類を偽造してファクタリング契約をすると、法律違反や利用規約違反の対象となり、逮捕、または、高額な違約金の支払いを求められるためです。
書類の偽造などにより会社が倒産する恐れも
また、書類を偽造してファクタリング契約したことがバレて罪に問われた場合、取引先との契約が破棄されたり、顧客離れが起こったりする可能性が高く、事業を継続していくことが困難になるでしょう。
ファクタリングは赤字決算でも利用できる可能性が高い
なお、ファクタリングは借入ではなく、「売掛債権の売却」です。
ご自身の事業が赤字決算を出していても、入金待ちの売掛債権さえあればファクタリング契約できる可能性が高いため、大きなリスクを冒してまで虚偽申請する必要はないでしょう。
少ない書類で資金調達できる金融サービスはある？
ファクタリングなどで資金調達を検討している事業者の中には、「出来るだけ少ない書類で資金調達したい」と考える方も少なくありません。
出来るだけ少ない書類で資金調達したい方は、以下の金融サービスを検討してみましょう。
- クラウドファクタリングを利用する
- ビジネスローンを利用する
クラウドファクタリングを利用する
本記事でも少し紹介しましたが、「クラウドファクタリング」とは、インターネット（クラウド）上だけで売掛債権の売却〜入金が可能なファクタリングサービスです。
このクラウドファクタリングは手続きが簡単、かつ、提出書類も少なくファクタリングが可能です。
クラウドファクタリング利用時に必要な書類
- 本人確認書類（免許証の表面と裏面、またはパスポートの顔写真ページと住所ページ）
- 請求書
- 保有する全ての法人口座の直近7ヶ月分の入出金明細
- 昨年度の決算書
- 昨年度の勘定科目内訳明細書
出典元：クラウドファクタリングOLTA（オルタ）公式サイト
クラウドファクタリングであれば、上記の5つの書類があればファクタリングによる資金調達が可能です。
また、申し込み〜審査結果までは原則24時間以内、即日入金が期待できるため、急いで資金調達したい方は、クラウドファクタリングへの申し込みを検討してみましょう。
ビジネスローンを利用する
ファクタリングではありませんが、消費者金融が提供している「ビジネスローン」も手軽に資金調達できる方法です。
ビジネスローン利用時に必要な書類
- 健康保険証と運転免許証やパスポート、住基カード等
- 決算書一式のコピー2期分
- 確定申告書第一表
- 製造原価報告書（製造業に関わる場合）
- 株主資本等変動計算書
- 個別注記表
- 勘定科目明細書
出典元：アイフルビジネスファイナンス公式サイト
ビジネスローンも少ない書類で資金調達できます。また、ビジネスローンも申し込み〜融資まで2〜3営業日ほどとスピーディーなため、資金調達を急ぐ事業者にオススメの金融サービスです。
公式サイトをみるファクタリング利用前には事前に必要書類を用意しておく
本記事では、「ファクタリング利用時に必要な書類」を中心に、「ファクタリングの手続きの流れと書類提出のタイミング」、「ファクタリングの書類審査で注意したいポイント」、「少ない書類で資金調達が可能な金融サービス」などについて、詳しく解説を進めてきました。
クラウドファクタリングなら少ない書類で資金調達可能
- ファクタリングを利用する時には原則7種類の書類が必要
- 商業登記簿謄本とは、会社名や住所などが記載された書類のこと
- ファクタリング時に必要な印鑑証明書は法務局で取得できる
- 売掛先の基本契約書がある場合は提出が必要
- 事業の入出金を確認できる銀行口座の通帳もファクタリング時に必須
- ファクタリング利用前には「決算書」も準備しておく
- ファクタリング利用時には絶対に書類を偽造してはいけない
- 書類を偽造してファクタリング契約した場合は犯罪となる
- ファクタリングは赤字決算を出していても審査通過を期待できる
- クラウドファクタリングは通常のファクタリングよりも必要な書類が少ない
- ビジネスローンも少ない提出書類で契約できるオススメの資金調達方法
ファクタリングを利用する時には、「本人確認書類」「商業登記簿謄本」「印鑑証明書」「売掛先との基本契約書」「売掛債権を証明する請求書や発注書」「事業の入出金が確認できる銀行の通帳」「決算書または確定申告書」など、原則7種類の書類が必要となります。このため、ファクタリングによる資金調達を検討している事業者の方は、必要書類を事前準備しておきましょう。
また、ファクタリングへの申し込み時には、絶対に書類を偽造したり、決算書を改ざんしてはいけません。偽造書類でファクタリング契約すれば、詐欺罪や横領罪などの罪に問われ逮捕されたり、ファクタリング会社から高額な違約金を請求される可能性が高いためです。
また、詐欺罪で捕まってしまうと、会社の評判はガタ落ちになり、必ず倒産してしまうでしょう。このため、ファクタリングを利用する時には、必ず本当の書類で申し込みを進めてください。
なお、できるだけ少ない書類で資金調達したい事業者の方は、「クラウドファクタリング」や「ビジネスローン」などの利用も検討するようにしましょう。ファクタリング利用時の必要書類が分からない方は、ぜひ本記事を参考にしながら必要書類を事前準備するようにしてください。
