キャリアアップ助成金とは？受給するための条件、手続きの流れと注意点を解説
アルバイトやパート、契約社員や派遣社員（有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者）を雇っている企業は、人材のキャリアアップの取り組みにより「キャリアアップ助成金」を利用できる可能性があります。
また、このキャリアアップ助成金の審査に通過すれば、年間で1,440万円（※有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換した場合）の助成金の受給を期待できます。
本記事では、「キャリアアップ助成金の概要」、「キャリアアップ助成金への申し込み条件」、「キャリアアップ助成金の7つのコース」や「キャリアアップ助成金への申し込み方法や審査通過のポイント」などについて、詳しく解説を進めていきます。
この記事で分かること
キャリアアップ助成金とは？
キャリアアップ助成金とは、どのような制度なのでしょうか。
キャリアアップ助成金は厚生労働省が提供する制度
キャリアアップ助成金は、「厚生労働省」が提供する、企業の事業者へ向けた人材キャリアアップのための助成金制度です。
「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
キャリアアップ助成金とは、アルバイトやパート、契約社員や派遣社員など（有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者）の「非正規雇用労働者」のキャリアアップの取り組みである、正社員化や処遇改善などを実施した事業者が活用できる制度です。
キャリアアップ助成金は非正規雇用労働者の減少が目的
また、総務省の調査によると、日本国内の非正規雇用労働者は、2,124万人（参考：総務省統計局 労働力調査2019年4～6月期平均）となっています。
日本国内には多くの非正規労働者の方がいるため、「非正規雇用労働者の減少」を目的として、厚生労働省はキャリアアップ助成金制度による処遇改善の促進を図っています。
中小企業は助成金の支給額が大きい
キャリアアップ助成金は、大企業よりも「中小企業」のほうが助成金の支給額が大きいという特徴があります。
| 業種 | 資本金の額・出資の総額 | または、常時雇用する労働者の数 |
|---|---|---|
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
キャリアアップ助成金の中で規定される中小企業とは、上記のような事業規模の企業のことを指します。
キャリアアップ助成金への申し込み条件
続いて、キャリアアップ助成金への申し込み条件について解説します。キャリアアップ助成金には7つのコースが用意されていますが、どのコースを利用するにしても、以下の条件を満たす必要があります。
キャリアアップ助成金を利用するために満たす条件
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること
- 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること
- 該当するコースの措置に係る対象労働者に対する賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること
- キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること
キャリアアップ助成金を利用するための基本的な条件を満たすのは難しくはありません。
雇用保険適用事業所にキャリアアップ管理者を置く事業主で、作成したキャリアアップ計画通りにキャリアアップの取り組みを行うことで、「キャリアアップ助成金」の受給条件を満たせます。
キャリアアップ助成金の7つのコース
続いて、キャリアアップ助成金の7つのコースについて解説します。
なお、キャリアアップ助成金の内容・コースの見直しが行われる場合も多いため、最新の情報は「厚生労働省のホームページ」で確認するのをオススメします。
- 正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
- 健康診断制度コース
- 賃金規定等共通化コース
- 諸手当制度共通化コース
- 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
- 短時間労働者労働時間延長コース
正社員化コース
正社員化コースとは、「有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成」される制度のことです。
| 対象 | 中小企業 | 中小企業以外 |
|---|---|---|
| 有期 → 正規（1人あたり） | 57万円（72万円） | 42万7,500円（54万円） |
| 有期 → 無期（1人あたり） | 28万5,000円（36万円） | 21万3,750円（27万円） |
| 無期 → 正規（1人あたり） | 28万5,000円（36万円） | 21万3,750円（27万円） |
※1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は合計で20人まで
※（かっこ）内は生産性の向上が認められる場合の額
なお、「母子家庭の母等または父子家庭の父を転換等した場合」や「 若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合」は、助成額を最大12万円加算してもらえます。
賃金規定等改定コース
賃金規定等改定コースは、「すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給した場合に助成」される制度です。
| 対象労働者数 | 中小企業 | 中小企業以外 |
|---|---|---|
| 1人～3人（1事業所あたり） | 9万5,000円（12万円） | 7万1,250円（9万円） |
| 4人～6人（1事業所あたり） | 19万円（24万円） | 14万2,500円（18万円） |
| 7人～10人（1事業所あたり） | 28万5,000円（36万円） | 19万円（24万円） |
| 11人～100人（1人あたり） | 2万8,500円（3万6,000円） | 1万9,000円（2万4,000円） |
| 対象労働者数 | 中小企業 | 中小企業以外 |
|---|---|---|
| 1人～3人（1事業所あたり） | 4万7,500円（6万円） | 3万3,250円（4万2,000円） |
| 4人～6人（1事業所あたり） | 9万5,000円（12万円） | 7万1,250円（9万円） |
| 7人～10人（1事業所あたり） | 14万2,500円（18万円） | 9万5,000円（12万円） |
| 11人～100人（1人あたり） | 1万4,250円（1万8,000円） | 9,500円（1万2,000円） |
※1年度1事業所当たり100人まで、申請回数は1年度1回のみ
※（かっこ）内は生産性の向上が認められる場合の額
また、上の表から分かる通り、基本給を2%以上増額しなければ「賃金規定等改定コース」の対象とはならない点に注意してください。
健康診断制度コース
健康診断制度コースとは、「 有期契約労働者等を対象とする法定外の健康診断制度（※）を新たに規定し、延べ4人以上実施した事業所」に対し、28万5,000円〜48万円の給付金が支給されます。
※法定外の健康診断制度…契約社員やアルバイト、パートの方などに対して健康診断を実施するなど。
賃金規定等共通化コース
賃金規定等共通化コースは、「有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し適用」した場合、1事業所あたり42万7,500円〜72万円の給付金を受給できます。
諸手当制度共通化コース
「有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設けて適用」した場合、1事業所につき28万5,000円〜48万円の給付金があるのが諸手当制度共通化コースです。
選択的適用拡大導入時処遇改善コース
このコースは、「労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額した場合に助成」されます。
| 基本給の増額割合 | 中小企業 | 中小企業以外 |
|---|---|---|
| 3％以上5％未満 | 2万9,000円（3万6,000円） | 2万2,000円（2万7,000円） |
| 5％以上7％未満 | 4万7,000円（6万円） | 3万6,000円（4万5,000円） |
| 7％以上10％未満 | 6万6,000円（8万3,000円） | 5万円（6万3,000円） |
| 10％以上14％未満 | 9万4,000円（11万9,000円） | 7万1,000円（8万9,000円） |
| 14％以上 | 13万2,000円（16万6,000円） | 9万9,000円（12万5,000円） |
上の表から分かる通り、基本給の増額割合により給付金額が異なります。
短時間労働者労働時間延長コース
短時間労働者労働時間延長コースは、「短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用した場合」に助成金が支給されます。
労働時間を延長する時間により、一人当たり3万4,000円〜28万4,000円が支給されます。
キャリアアップ助成金の手続きの流れ
続いて、キャリアアップ助成金の手続きの流れについて解説します。この項目では、「正社員化コース」への申し込み手順について紹介します。
キャリアアップ助成金への申し込み〜助成金支給までの流れ
- キャリアアップ計画書を作成し労働局へ提出
- 就業規則などの改定
- 就業規則に基づき正社員へ転換
- 転換後6ヶ月以上の雇用、賃金の支払い
- キャリアアップ助成金の受給申請
- 審査通過後に助成金が支給される
キャリアアップ計画書を作成し労働局へ提出
キャリアアップ助成金を利用するには、キャリアアップ計画書が必要です。
キャリアアップ計画書とは、非正規雇用労働者のキャリアアップのための計画が記入されたもので、キャリアアップ助成金を利用する前に作成しておく必要があります。
後日に内容の変更も可能ですが、原則キャリアアップ計画書通りに取り組みを進めていかなければならないため、実現できそうな計画なのかどうかをよく検討した上で、キャリアアップ計画書を作成しましょう。
また、キャリアアップ計画書を作成した後、管轄の労働局へ提出し、承認を得なければなりません。
出典元：キャリアアップ計画書｜キャリアアップ助成金のご案内（PDFファイル）
就業規則などの改定
続いて、キャリアアップ計画書の内容に従い、事業所の就業規則などを改定します。
就業規則に基づき正社員へ転換
改定された就業規則に基づいて、非正規雇用労働者を正社員へ転換します。
転換後6ヶ月以上の雇用、賃金の支払い
正社員への転換後は、6ヶ月以上継続して雇用〜賃金の支払いを行います。なお、正社員への転換後に5%以上賃金が増額していなければ、キャリアアップ助成金の対象外となるので注意してください。
キャリアアップ助成金の受給申請
キャリアアップ計画書通りに取り組みを行い、非正規雇用労働者の正社員への転換〜6ヶ月以上経過すれば、キャリアアップ助成金への申し込み資格を得られます。
審査通過後に助成金が支給される
労働局で審査が行われ、キャリアアップの実績が認められれば、助成金が給付されます。
キャリアアップ助成金の審査通過を目指すための注意点
最後に、キャリアアップ助成金を確実に受給するために注意しておきたいポイントについて解説します。
- キャリアアップ計画は必ず実行できる内容にする
- 労働局から事業所の実地調査があった際には必ず協力する
キャリアアップ計画は必ず実行できる内容にする
キャリアアップ助成金の審査通過を目指すためには、「キャリアアップ計画書」の内容が最も重要なポイントです。
キャリアアップ助成金は、事業者が事前に作成した「キャリアアップ計画」通りに、取り組みが実施されているかどうか、により給付金の支給が決定されます。
このため、キャリアアップ計画に無理があり、「計画を立てていたけれど、実施できなかった」というようなケースでは、キャリアアップ助成金が支給されないので注意してください。
キャリアアップ計画書を作成するときには、「必ず取り組みを完了できるような無理のない計画」を立てるようにしましょう。
労働局から事業所の実地調査があった際には必ず協力する
また、キャリアアップ助成金の審査は、原則書類により行われますが、書類やキャリアアップ計画の内容などに不備等が認められた場合、事業所の実地調査が行われる場合があります。
実地調査は予告なく行われるケースがある
なお、実地調査は予告なく行われるケースがあるのですが、予告の有無にかかわらず、必ず調査には協力しなければならない点に注意しておきましょう。
事業の雇用制度を見直してキャリアアップ助成金の受給に成功させよう
本記事では、「キャリアアップ助成金の概要」、「キャリアアップ助成金への申し込み条件」、「キャリアアップ助成金の7つのコース」や「キャリアアップ助成金への申し込み方法や審査通過のポイント」などについて、詳しく解説を進めてきました。
キャリアアップ助成金は年間で最大1,440万円が支給される
- キャリアアップ助成金とは厚生労働省が提供している助成金制度
- キャリアアップ助成金は非正規雇用労働者の減少が目的
- 中小企業はキャリアアップ助成金の支給額が大きい
- キャリアアップ助成金を利用するには事前にキャリアアップ計画書の作成が必要
- キャリアアップ助成金には正社員化コースをはじめ7つのコースがある
- キャリアアップ助成金の審査通過のため必ず「キャリアアップ計画」は実行できる内容にする
- 労働局から実地調査・審査があった場合は必ず協力しなければならない
キャリアアップ助成金とは、厚生労働省が「非正規雇用労働者の減少」を目的として、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進している制度です。
キャリアアップ助成金を利用するためには、事前にキャリアアップ計画書を作成しなくてはなりませんが、計画書通りに取り組みを進めていれば、助成金の審査通過はそこまで難しいものではありません。
ただし、キャリアアップ計画書通りに取り組みを行っていない事業には助成金が支給されないので、必ず「キャリアアップ計画を完遂できる」ような内容にしてください。ぜひ本記事を参考にしながら、キャリアアップ助成金の審査通過〜受給に成功させてみましょう。
