個人事業主が手軽に事業資金を借りられるビジネスローン!

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ビジネクスト ビジネスローンは事業資金調達・借入に使える法人・個人事業主向けビジネスローン

個人事業主の借入〜事業資金の調達・融資の6つの方法のメリットとデメリット

更新日:2020年3月27日 公開日:2020年3月27日12 view

事業を運営している個人事業主の中には、「事業の運転資金が足りなくなってきたので、借入したい…」、「設備投資に大きなお金が必要だけど、どこからお金を調達して良いのか分からない…」という方もいるでしょう。

本記事では、「個人事業主にオススメの事業資金の調達・融資の6つの方法」を紹介しながら、「それぞれの資金調達方法のメリットやデメリット」について、詳しく解説していきます。

「日本政策金融公庫」から事業資金の融資

個人事業主の事業資金の借入にオススメなのは「日本政策金融公庫の融資」です。日本政策金融公庫とは、政府が出資している政策金融機関です。

日本政策金融公庫の国民生活事業
国民生活事業は、個人企業や小規模企業向けの小口資金をご融資しており、ご融資額の平均は約700万円です(短期の運転資金もお取り扱いしております)。

出典元:日本政策金融公庫 公式サイト

日本政策金融公庫の公式サイトには、「個人事業主や小規模事業に対して平均700万円の融資をしている」というデータが公表されています。

日本政策金融公庫では個人事業主でも数百万円単位の借入が期待できるため、借入に成功すれば、設備投資や運転資金としてうまく活用できるでしょう。

個人事業主が使いやすい日本政策金融公庫の融資の種類

この日本政策金融公庫には様々な種類の融資がありますが、個人事業主にオススメしたいのは、以下の3つの融資制度です。

  • 一般貸付
  • 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
  • 新規開業資金

それぞれの融資について紹介します。

一般貸付

日本政策金融公庫の「一般貸付」とは、ほとんどの事業(※金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等を除く)で利用できる融資です。

一般貸付のスペック
限度額 4,800万円
金利 0.76%〜2.45%(担保なし)、0.30%〜2.10%(担保あり)
返済期間 5年〜10年(うち据置期間1年〜2年)

日本政策金融公庫の一般貸付の限度額は4,800万円あるため、事業の運転資金や設備投資などのお金として利用しやすいでしょう。

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

セーフティネット貸付とも呼ばれる「経営環境変化対応資金」は、売上が減少している事業者が利用できる日本政策金融公庫の貸付金制度です。

経営環境変化対応資金のスペック
限度額 4,800万円
金利 0.76%〜2.45%(担保なし)、0.30%〜2.10%(担保あり)
返済期間 設備資金:15年以内(うち据置期間3年以内)、運転資金:8年以内(うち据置期間3年以内)

経営環境変化対応資金を利用するには、「今期の売上が前期または前々期の売上より5%以上減少している」、「純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期より悪化している」という条件が必要ですが、最大4,800万円の借入、最長8年または15年の返済期間があります。

経営環境変化対応資金には3年の据置期間があるため、事業の経営が悪化している方はこの据置期間内に「経営の立て直し」を図りましょう。

新規開業資金

日本政策金融公庫の新規開業資金は、これから開業する方や、開業して7年以内の事業主が利用できる融資制度です。

新規開業資金のスペック
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
金利 1.16%〜2.85%
返済期間 設備資金:15年以内(うち据置期間3年以内)、運転資金:8年以内(うち据置期間3年以内)

新規開業資金は、開業前や開業間もない事業主・個人事業主が利用できる融資です。開業資金の調達に困っているという事業者は、新規開業資金の利用がオススメです。

日本政策金融公庫で事業資金を借りる時のメリットとデメリット

個人事業主が利用できる日本政策金融公庫からの借入には、メリットとデメリットとなるポイントがあります。

日本政策金融公庫のメリット

  • 金利が低い
  • 開業前でも借入が可能
  • 保証人や担保不要

日本政策金融公庫の借入制度は金利が低く設定されているため、返済総額を抑えながら借入が可能です。利用する貸付金や利用者の条件などにより金利は異なりますが、いずれの場合でも金利3.0%未満で融資を受けられます

また、日本政策金融公庫では、事業開業前の方でも融資を受けられる、保証人や担保が不要という点も、メリットと言えるポイントでしょう。

日本政策金融公庫のデメリット

日本政策金融公庫へ申し込む場合、日本政策金融公庫の窓口へ訪問し、相談を経て申し込む流れとなります。すでに開業済みの個人事業主は原則2期分の決算書が必要で、開業前の事業主の方は「創業計画書」の提出も必要となります。

日本政策金融公庫は低金利でお金を借りられるというメリットがありますが、手続きが煩雑で、ビジネスローンなどに比べて審査難易度は高い傾向があるので注意してください。

「銀行融資」で資金調達する

個人事業主の方は、銀行から事業資金を借りる「銀行融資」を利用できる可能性もあります。銀行融資は金利3.0%前後である場合が多く、数千万円〜1億円以上の融資に対応しているサービスもあります。

事業資金を銀行融資で借りるメリット

個人事業主や小規模事業の経営者が銀行融資でお金を借りるメリットは、以下の2点が挙げられます。

  • 低金利で高額な融資を期待できる
  • メインバンクとして利用している銀行の融資は審査が優遇される場合もある

低金利で高額な融資を期待できる

銀行融資は低金利で高額な限度額を借りられる可能性があります。銀行融資で高額な借入に成功すれば、事業の運転資金や設備投資のお金として利用できるため、経営の安定化や事業の拡大を図れるでしょう。

メインバンクとして利用している銀行の融資は審査が優遇される場合もある

また、事業のメインバンクとして利用している銀行の融資であれば、「申し込み者の口座の入出金を確認しやすい」という点から、審査が優遇されるケースもあるようです。

銀行融資で事業資金を借りようと検討している方は、取引のある銀行の担当者へ「事業資金の融資」の相談をしてみるのも良いでしょう。

銀行融資のデメリット

続いて、銀行融資のデメリットを解説します。

  • 審査難易度が高い
  • 申し込み〜融資まで日数がかかる

審査難易度が高い

銀行融資への申し込み時には2〜3期分の決算書の提出が必要となりますが、赤字決算などで経営が悪化している事業は銀行融資の審査に落とされるので注意してください。

申し込み〜融資まで日数がかかる

銀行融資は、申し込みから融資まで1ヶ月〜2ヶ月ほどかかるケースが多いです。運転資金などが足りず、事業資金の融資を急いでいるような事業者には「銀行融資は不向き」なので注意してください。

「信用金庫」からビジネス資金を借入する

各地域にある信用金庫では、地域の活性化のために、個人事業主や中小企業の事業者へ向けて、事業資金の融資を行なっています。

例)東京東信用金庫 地域活性化ローン「粋」
限度額 設備資金:1,000万円以内(改装資金として500万円)、運転資金:500万円以内
金利 2.5%〜3.5%
返済期間 設備資金:1年以上10年以内、運転資金:5年以内

個人事業主の方も利用できる東京東信用金庫の「地域活性化ローン 粋」では、限度額1,000万円、金利2.5%〜3.5%に設定されています。

信用金庫を利用する時のメリット

  • 低金利でお金を借りられる
  • 地元の信用金庫なので安心感がある

低金利でお金を借りられる

信用金庫からの借入は、低金利でお金を借りられるというメリットがあります。上の東京東信用金庫の場合は銀行融資と同等の金利3.0%ほどとなっていて、返済負担を抑えながら融資を受けられる可能性があります。

地元の信用金庫なので安心感がある

また、信用金庫から融資を受ける場合、事業所の近くにある「地元」の信用金庫を利用することになります。このため、はじめて事業資金を借りる個人事業者の方も、地元の金融機関を利用するという「安心感」があるでしょう。

信用金庫で事業資金を借りるデメリット

信用金庫で事業資金を借りる時にデメリットとなる項目について紹介します。

信用金庫から借入するまでに時間がかかる

信用金庫への申し込みから融資までは、銀行融資と同じように、1ヶ月〜2ヶ月ほどかかる可能性があります。事業資金の融資を急いでいる方は、後の項目で説明するビジネスローンへの申し込みを検討してみましょう。

「クラウドファンディング」で事業に必要なお金を調達する

借入ではありませんが、個人事業主の方は「クラウドファンディング」で資金調達する、という方法もあります。

クラウドファンディングは不特定多数の人がインターネット経由で事業資金を提供する方法で、「多くの人から少額の資金提供を受けられる」というような特徴があります。

クラウドファンディングのメリット

クラウドファンディングで数千万円以上のお金を集められるケースもある

クラウドファンディングは、通常インターネット上で行われます。このため、多くの方から共感を得る、または期待されるような事業に対してお金が集まりやすく、すぐに数千万円〜数億円ものお金が集められる可能性がある、というメリットがあります。

クラウドファンディングにはデメリットもある

ただし、クラウドファンディングで資金を集めてしまうと、よほどの理由がない限り事業をやめられません。

途中で事業をやめてしまうと、違約金として多額の手数料が発生する可能性があります。また、事業主の信用度も落ちてしまうため、次にクラウドファンディングを利用したとしても資金を集めるのが難しくなるでしょう。

「ビジネスローン」でスピーディーに資金を調達する

急いで資金調達したいという方は、貸金業者が提供している「ビジネスローン」の利用がオススメです。

この項目では、ビジネクスト株式会社が提供している「ビジネクストのカードローン」を例に挙げながら、ビジネスローンのメリットとデメリットを解説します。

例)ビジネクストのカードローン
限度額 1万円〜1,000万円(※新規取引時は上限500万円)
金利 5.0%〜18.0%
返済期間 最長5年(60回以内)
最短融資 最短即日

ビジネスローン(ビジネクスト)のメリット

  • 融資までスピーディー
  • 赤字決算でも利用できる

それぞれのメリットについて解説します。

融資までスピーディー

ビジネクストのカードローンは融資まで非常にスピーディーで、最短では申し込み当日の即日融資が可能です。融資を急いでいる個人事業主の方でもビジネクストを利用できるため、運転資金などのつなぎ資金に便利に利用できるでしょう。

赤字決算でも利用できる

ビジネクストのカードローンは、事業が赤字決算を出していても融資を受けられる可能性があります。

赤字決算でも利用可能ですか?
過去の財務内容だけでなく現状のご商売に鑑み融資実行の可能性を検討してまいります。営業担当までお気軽にご相談ください。

出典元:よくあるご質問|ビジネクスト公式サイト

ビジネクストの公式サイトには赤字決算でも融資の可能性を検討する、との記載があるため、「ビジネクストは、申込者の事業の状況に応じて柔軟な審査をしている」と考えられるでしょう。

ビジネスローン(ビジネクスト)のデメリット

ビジネクストは「最短即日融資を期待できる」、「赤字決算でも利用できる可能性がある」というメリットがありましたが、開業前や開業直後には利用できない点に注意してください。

ビジネクストへの申し込みには業歴1年以上必要

ビジネクストへの申し込みには、「1期以上の決算書の提出」が必要です。開業前や開業直後の事業主の方は、開業資金を借入できる「日本政策金融公庫の新規開業資金」の借入を利用するようにしてください。

ビジネクスト

審査時間 最短即日審査 融資時間 最短即日
限度額 1,000万円 実質年率 3.1%~18.0%

申し込み当日に事業資金を借りられる可能性アリ!ビジネクストのビジネスローンは早急に事業資金を借りたい事業者にオススメです。

「ファクタリング」で売掛債権を現金化〜資金調達する

また、個人事業主の方は、「ファクタリング」と呼ばれる金融サービスを利用して資金調達も可能です。

ファクタリングのメリット

ファクタリングとは、商品やサービスを取引先へ提供した後に発生する「売掛債権」を「ファクタリング会社に売却して現金を得る」方法です。このファクタリングには、以下のようなメリットがあります。

売掛債権を素早く現金化できる

ファクタリングは、請求金額の入金を待たずに「売掛債権を現金化」できるというメリットがあります。

売掛金が入金されるまでの期間の運転資金が足りない…という個人事業主の方は、ファクタリングを利用することで「つなぎ資金」を調達できるでしょう。

ファクタリングにデメリットはある?

また、このファクタリングの利用には1%〜30%ほどの手数料がかかります。売掛債権の譲渡を取引先に伝えない「2社間ファクタリング」の場合であれば、手数料20%前後かかるケースが多い点に注意しておきましょう。

なお、「OLTA(オルタ)」などが提供するクラウドファクタリング(=インターネットだけでファクタリング手続きが完了)のサービスを利用すれば、資金調達まで最短1営業日以内、手数料2.0%〜9.0%で売掛債権を売却できます。

クラウドファクタリングOLTA

審査時間 24時間以内 融資時間 即日入金
限度額 上限なし 実質年率 -

OLTA(オルタ)のクラウドファクタリングはスピーディー、手数料の低さが大きな魅力! 2社間ファクタリングなので取引先に債権譲渡がバレにくい!

個人事業主でスピーディーに事業資金を借りるならビジネスローンがオススメ

本記事では、「個人事業主にオススメの事業資金の調達・融資の6つの方法」を紹介しながら、「それぞれの資金調達方法のメリットやデメリット」について、詳しく解説を進めてきました。

ビジネスローンは赤字決算の事業でもお金を借りられる可能性あり

  • 個人事業主は日本政策金融公庫から借入可能
  • 日本政策金融公庫の一般貸付は限度額4,800万円まで借入できる可能性あり
  • 日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金は経営が悪化した事業が利用できる
  • 日本政策金融公庫の新規開業資金とは開業前または開業間もない事業者が利用できる
  • 日本政策金融公庫は低金利で借入できるメリットがある
  • 個人事業主は銀行融資を利用できる可能性もある
  • 銀行融資は低金利で高額な借入が期待できる
  • 銀行融資は審査難易度が高い傾向がある点に注意
  • 個人事業主は信用金庫からの借入も可能
  • クラウドファンディングを利用すれば数千万円単位のお金を集められる可能性がある
  • クラウドファンディングでお金を集めた後は事業を途中でやめられないので注意
  • 急いでお金を借りたい方は即日融資可能なビジネスローンを利用する
  • 個人事業主の方はファクタリングで現金を調達するのもオススメ

個人事業主が事業資金を調達するためのオススメの方法は、「日本政策金融公庫」「銀行融資」「信用金庫」「クラウドファンディング」「ビジネスローン」「ファクタリング」などです。

日本政策金融公庫の新規開業資金の借入は、開業前・開業直後の事業主が利用できるため、開業資金として利用したい方にオススメです。銀行や信用金庫の事業資金の融資は低金利でキャッシングできますが、審査難易度はやや高い傾向があるので注意してください。

また、近年ではインターネットを通じて不特定多数の人からお金を集める「クラウドファンディング」と呼ばれるサービスもありますが、クラウドファンディングで一度お金を集めてしまうと事業を途中でやめにくくなるので注意してください。

事業の運転資金が足りない…今すぐ事業資金が必要…というような事業主は、貸金業者が提供している即日融資可能な「ビジネスローン」の申し込みがオススメです。

事業資金の調達を検討している個人事業主の方は、ぜひ本記事を参考にしながら申し込みを進めてみましょう。

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