2社間や3社間ファクタリングの契約手続きの流れを解説！必要な書類と契約時の注意事項も紹介

ファクタリングを利用したことがない事業者の方の中には、「ファクタリング契約の手続きの流れが分からない…」「ファクタリングの契約手続きは難しそう…」というような理由から、ファクタリングの利用を躊躇している、という方もいるでしょう。しかし、ファクタリングの手続きは難しいものではありません。

本記事では、「2社間ファクタリングの手続きの流れ」や「3社間ファクタリングの手続きの流れ」、「ファクタリング契約時に必要な書類」、「ファクタリング契約手続き時の注意事項」などに関して詳しく解説を進めていきます。

ファクタリングの利用を検討しているという事業者の方は、本記事で解説する手続きの流れを参考にしながら、申し込みを進めてみましょう。

2社間ファクタリング契約の手続きの流れ

まず、2社間ファクタリングの契約手続きの流れから解説していきます。

1. 売掛債権が発生
2. ファクタリングへの申し込み〜審査
3. 審査に通過すればファクタリング契約を締結
4. ファクタリング会社が利用者の銀行口座へ売掛債権の買取代金を入金
5. 売掛先から利用者の銀行口座へ売掛金が入金
6. 利用者がファクタリング会社へ売掛金を支払う

売掛債権が発生

取引先へ商品やサービスを提供した後、「売掛債権（※）」が発生します。

※売掛債権とは「支払期日に商品やサービスの代金を受け取れる権利」のことを指します。

ファクタリングへの申し込み〜審査

売掛債権があればファクタリングを利用できます。所定の必要書類を用意して、ファクタリング会社へ申し込みます。

なお、ファクタリング申し込み時には、利用者の会社の経営状態や売掛債権の金額、売掛先の事業の安定性などを審査されます。

また、ファクタリング会社によっては、ファクタリング審査時に「面談」や「電話」によるヒアリングが実施される場合もあります。

ファクタリングの申し込み時にヒアリングされる内容は？

ファクタリングの申し込み時に行なわれる利用者へのヒアリングですが、主に以下の項目を確認されます。

• 利用者の会社名や事業内容、会社規模、売上高
• ファクタリングの希望額
• 売掛先の会社名
• 資金調達したお金の使い道

ヒアリングにより、利用者の会社や売掛先の会社が本当に存在している会社か、また、資金調達したお金の使い道は適当なものなのか、などを判断されます。

審査に通過すればファクタリング契約を締結

ファクタリングの審査に通過すれば、ファクタリング会社とファクタリング契約を締結します。ファクタリング会社が用意している契約書の内容をしっかり把握した上で、契約するようにしてください。

また、契約書に法人印を押印するにあたり、印鑑証明書も必要となるため、事前に準備しておきましょう。

ファクタリング会社により「集金代行業務委託契約」が締結される場合もある

ファクタリング会社により異なりますが、「ファクタリング後に回収した売掛金を、ファクタリング会社へ引き渡す」約束をするために、ファクタリング会社と利用者の会社間で集金代行業務委託契約が交わされる場合があります。

ファクタリング会社が利用者の銀行口座へ売掛債権の買取代金を入金

ファクタリング契約が完了した後、ファクタリング会社から利用者の銀行口座へ「売掛債権の買取代金」が振り込まれます。

2社間ファクタリングはどのくらいのお金を調達できる？

一般的に2社間ファクタリングの掛け目（＝買取の割合）は売掛債権の70%〜90%ほどで、ファクタリング手数料は1%〜20%ほどとなっています。

例えば1,000万円の売掛債権を、掛け目80%、手数料10%でファクタリング会社へ売却する場合、

1,000万円（売掛債権） × 80%（掛け目）× 90%（ファクタリング手数料が10%）＝720万円（振り込まれる金額）

となります。

なお、ファクタリング会社から買い取られなかった残り20%（200万円分）の売掛債権は、支払日に売掛先から入金があった後、そのまま受け取れます。

売掛先から利用者の銀行口座へ売掛金が入金

売掛金の支払い期日になれば、売掛先から利用者の会社の銀行口座へ入金が行われます。

利用者の会社がファクタリング会社へ売掛金を支払う

2社間ファクタリングの場合は、売掛先から入金されたお金はファクタリング会社へ支払う義務があります。

ファクタリング会社への支払いが完了すれば、ファクタリング手続きは終了です。

2社間ファクタリング契約は、「利用者ーファクタリング会社間」で手続きが完了するため、スピーディーな資金調達を期待できます。

3社間ファクタリングの契約手続きの流れ

続いて、3社間ファクタリングの契約手続きの流れについて紹介していきます。

1. 売掛債権が発生
2. ファクタリングへの申し込み〜審査
3. 審査に通過後、売掛先へ債権譲渡の通知
4. 利用者の会社と売掛先がそれぞれファクタリング契約を締結
5. ファクタリング会社から利用者の会社へ売掛債権譲渡の代金を入金
6. 売掛先からファクタリング会社へ売掛金を支払う

3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングと同じような手続きの流れとなりますが、売掛先の会社も手続きを行う点が異なります。

3社間ファクタリング契約では売掛先に債権譲渡の通知がある

3社間ファクタリングは、売掛先に債権譲渡の通知や承諾を得る必要がある点に注意が必要です。取引先に債権譲渡の事実がバレると「資金繰りに困っている会社なのかもしれない…」と疑われてしまい、今後の取引に悪い影響が出てしまう可能性があるためです。

また、ファクタリング契約時には利用者と売掛先がファクタリング契約する必要があるため、手続きが煩雑になりやすく、手続き完了まで日数がかかってしまう点にも注意しておきましょう。

3社間ファクタリングは手数料が低い傾向がある

ただし、3社間ファクタリングは売掛金未回収のリスクが小さいため、2社間ファクタリングに比べて掛け目が高く、手数料が低く設定される傾向があります。

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ファクタリング申し込み・契約時に必要な書類

続いて、ファクタリングへの申し込み・契約時に必要な書類について確認していきます。

通常のファクタリングへの申し込み・契約時に提出が必要な書類一覧

• 本人確認書類
• 商業登記簿謄本
• 印鑑証明書
• 決算書
• メインバンクで利用している銀行口座の通帳
• 売掛先との基本契約書
• 売掛債権を証明する納品書や請求書など

ファクタリングの契約時には、上の書類が必要になります。

商業登記簿謄本は会社が存在しているという証明のため、印鑑証明書は書類へ法人印を押印する時に必要です。

また、ファクタリング会社により異なりますが、印鑑証明書は2〜3通ほど必要になるため、事前に3通ほど用意しておくほうが良いでしょう。

クラウドファクタリングへの申し込み・契約時に提出が必要な書類

続いて、ファクタリングの手続きが簡単なクラウドファクタリング「OLTA（オルタ）」の必要書類を紹介します。

• 本人確認書類
• 請求書
• 保有する全ての法人口座の直近7ヶ月分の入出金明細
• 昨年度の決算書
• 昨年度の勘定科目内訳明細書

出典：OLTA（オルタ）公式サイト

クラウドファクタリングのOLTAはインターネット上だけで申し込み〜契約手続きが可能なため、原則、商業登記簿謄本や印鑑証明書の提出が不要、少ない書類で契約手続きを完了できます。

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ファクタリング契約手続き時の注意事項

最後に、ファクタリング契約手続き時の注意事項について解説します。

• 本契約前にファクタリング手数料の内訳を把握する
• ファクタリングの契約書の内容をしっかり確認する

本契約前にファクタリング手数料の内訳を把握する

ファクタリング契約前には、ファクタリングの手数料をしっかりと確認しておきましょう。

手数料を確認しないまま手続きを進めると、「ファクタリング手数料が10.0%と聞いていたけれど、債権譲渡手数料や諸経費などで、別途費用が加算されてしまった…」というような恐れもあるためです。

手数料でファクタリング会社とトラブルになるケースも多いため、事前に「手数料の内訳」を把握しておくようにしてください。

ファクタリングの契約書の内容をしっかり確認する

また、ファクタリング契約時には、ファクタリング会社から口頭での説明だけでなく、契約書にもしっかり目を通しておきましょう。

契約を締結した後は、契約書の内容に沿って取引を進めなければなりません。

このため、契約書に「不利益となる項目が追加されていないか」をしっかりと確認した上で、ファクタリング契約を締結するようにしましょう。

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ファクタリング契約の手続きの流れを把握して資金調達を成功させよう

本記事では、「2社間ファクタリングの手続きの流れ」や「3社間ファクタリングの手続きの流れ」、「ファクタリング契約時に必要な書類」、「ファクタリング契約手続き時の注意事項」などについて、詳しく解説を進めてきました。

手続きが簡単なクラウドファクタリングへの申し込みも検討してみよう

• 2社間ファクタリングは利用者とファクタリングの2社間で行われる取引
• 2社間ファクタリングは売掛債権の入金後にファクタリング会社へ売掛金を支払う
• ファクタリングのヒアリングでは申込者や売掛先の事業内容、ファクタリングのお金の使いみちをチェックされる
• ファクタリング契約書の法人印の証明のために印鑑証明書が必要
• ファクタリング会社によっては集金代行業務委託契約が締結される場合もある
• 2社間ファクタリングの掛け目は70%〜90%ほど
• 3社間ファクタリングは売掛先へ債権譲渡通知が必要
• 3社間ファクタリングは2社間ファクタリングよりも手数料が低い傾向がある
• ファクタリング契約時には「商業登記簿謄本や印鑑証明書」などの書類が必要
• クラウドファクタリングなら商業登記簿謄本や印鑑証明書が不要で契約可能
• ファクタリングの契約時には「ファクタリング手数料」を把握しておく
• ファクタリングの契約書に記載された内容をしっかり確認しておく

2社間ファクタリングでは、ファクタリング後に売掛先から入金されるお金をファクタリング会社へ支払わなければなりません。

また、2社間ファクタリングは売掛先に売掛債権の売却は伝えられませんが、3社間ファクタリングは、売掛先に債権譲渡の通知が行われるため、「売掛先に資金不足がバレる」可能性がある点に注意してください。

ファクタリングの契約時には「本人確認書類」や「商業登記簿謄本」、「印鑑証明書」、「決算書」などが必要となるため、ファクタリングへ申し込む前には、必要書類を事前準備しておくようにしてください。

ファクタリングの手続きは決して難しいものではありません。運転資金に不安がある事業者の方で、売掛債権があるという方は、ぜひ本記事を参考にしながらファクタリングへの申し込みを進めてみましょう。