ファクタリングで事業の投資資金を調達〜メリットやデメリットを徹底解説

更新日:2020年7月9日 893 view

売掛債権を専門のファクタリング会社へ売却することで資金調達できるファクタリングですが、事業の「投資資金」として便利に利用できるのをご存知でしょうか。

本記事では、「ファクタリングによる投資資金の調達」の解説を中心に、「ファクタリングで投資資金を調達する時のメリットやデメリット」、「ファクタリング以外で投資資金を調達する方法」などについて詳しく解説を進めていきます。

ファクタリングで投資資金を調達する方法

中小企業などを経営する事業者の方の中には、

「設備投資のお金が足りない」
「IT投資の資金を調達したい」
「人材投資に使えるお金を増やしたい」

など、事業の経営安定や事業拡大のための投資資金の調達に悩んでいる方もいるでしょう。

会社の資金が不足して事業へ投資ができない場合、大きなビジネスチャンスを逃してしまったり、競合他社に市場シェアを奪われてしまう恐れも考えられます。

ファクタリングは事業の投資資金の調達方法のひとつ

事業の投資資金の調達に悩んでいる事業者は、「ファクタリング」による資金調達を検討してみましょう。

ファクタリングとは、売掛債権(=請求書など)を専門のファクタリング会社へ売却・譲渡し、資金を調達する金融サービスのことです。

ファクタリングは手軽でスピーディーに利用できるため、「急いで事業の投資資金を調達したい」事業者に向いている資金調達方法であると言えます。

ファクタリングで投資資金を調達する手続きの流れ

実際に「ファクタリングで投資資金の調達〜事業への投資」までの手続きの流れを確認します。

※この項目では、手続きが簡単な「2社間ファクタリング」で投資資金を調達する方法について紹介しています。

  • 取引先へ商品やサービスを提供
  • サービスの提供後〜代金の支払日までの期間に「売掛債権」が発生
  • 売掛債権を専門のファクタリング会社へ売却
  • ファクタリング会社から利用者の銀行口座へ入金
  • 売掛債権の売却代金を事業の投資資金として利用する
  • 売掛金が入金された後、ファクタリング会社へ送金する

取引先へ商品やサービスを納品した後、支払い期日に取引先から代金を受けられる権利である「売掛債権」が発生します。

その後、専門のファクタリング会社へ売掛債権売却の申し込みを行いましょう。ファクタリングには審査があり、審査に通過した後、売掛債権の売却代金が事業者の銀行口座へ振り込まれます。ファクタリングで受け取った代金は、事業の投資資金として利用可能です。

売掛債権の支払日までに取引先から売掛金が入金されたのち、その代金をファクタリング会社へ送金すれば、ファクタリングの手続きが完了します。

ファクタリングは売掛債権が入金される前に資金調達できるサービスのため、取引先から売掛金の入金を待つことなく、事業の投資資金に活用できます。

ファクタリングが投資資金の調達に向いている理由

続いて、ファクタリングが投資資金の調達に向いている理由、投資資金としての利用をオススメする理由について解説します。

  • ファクタリングはスピーディーに資金調達が可能
  • ファクタリングには少ない書類で手軽に資金調達できるサービスもある
  • 赤字決算時でも資金調達できる

それぞれのポイントについて解説します。

ファクタリングはスピーディーに資金調達が可能

2社間ファクタリングであれば「利用者ーファクタリング会社間」で手続きが行われるため、ファクタリング審査に通過した後は、スピーディーな資金調達が可能です。

クラウドファクタリングなら最短即日の資金調達も期待

また、インターネット上だけでファクタリング手続きが完了できるクラウドファクタリングを利用すれば、24時間以内の審査〜審査通過後の即日入金が可能なため、最短では申し込み当日中の資金調達も期待できるでしょう。

ファクタリングには少ない書類で手軽に資金調達できるサービスもある

事業の投資資金の借入は、銀行融資や日本政策金融公庫の融資を利用する場合が多いです。しかし、銀行融資や日本政策金融公庫から借入する場合は、多くの書類の提出が必要です。

例)日本政策金融公庫の申し込み時に必要な書類
・会社案内、製品カタログなどの参考資料
・法人の登記事項証明書
・最新3期分の決算書や税務申告書
・納税証明書
・最近の試算表
・設備投資を行うときは、概要のわかる資料(見積書等)
・担保の内容がわかる資料(登記事項証明書など)

出典:日本政策金融公庫公式サイト

日本政策金融公庫からの借入は、登記事項証明書や納税証明書、税務申告書などの提出も必要となるため、書類の準備に日数がかかるケースも考えられるでしょう。

しかし、ファクタリングの場合は、少ない書類で資金調達が可能なサービスもあります

クラウドファクタリングOLTA(オルタ)の必要書類

  • 本人確認書類
  • 請求書
  • 保有する全ての法人口座の直近7ヶ月分の入出金明細
  • 昨年度の決算書
  • 昨年度の勘定科目内訳明細書

出典:クラウドファクタリングOLTA公式サイト

クラウドファクタリングのOLTA(オルタ)では、上の表のように少ない必要書類で資金調達が可能なため、手軽に事業の投資資金を用意したい事業者にオススメであると言えるでしょう。

赤字決算時でも資金調達できる

また、ファクタリング申し込み時には審査が行われますが、主に売掛先や売掛債権の信用度が審査対象となるため、利用者の事業が赤字決算の場合でもファクタリングにより資金調達できる可能性があるのもメリットと言えるポイントです。

投資資金の調達をファクタリングで行う時の注意点

続いて、ファクタリングを投資資金の調達源泉にする時の注意点について解説します。

  • ファクタリングは高額な手数料がかかるケースもある
  • 3社間ファクタリングは取引先に売掛債権の売却がバレる点に注意

ファクタリングは高額な手数料がかかるケースもある

ファクタリングは、ファクタリング会社に手数料を支払い、売掛債権を買い取ってもらう資金調達の方法ですが、ファクタリング会社により、手数料が高額になる場合がある点に注意してください。

2社間ファクタリングの場合のファクタリング手数料の目安は、10.0%〜20.0%ほどとなっています。

例えば手数料15.0%のファクタリング会社で1,000万円の売掛債権を売却する場合、

1,000万円 の 15% = 150万円

となり、高額なファクタリング手数料が発生してしまいます。

このようにファクタリング会社から受け取る金額は、売掛債権の金額より少なくなるため、投資資金の調達を急いでいない方は、売掛金の回収を待って売掛金全額を受け取る方が良い場合もあるでしょう。

3社間ファクタリングは取引先に売掛債権の売却がバレる点に注意

3社間ファクタリングの場合は、「利用者ーファクタリング会社ー売掛先の会社(取引先)」の3社間で取引が行われます。

また、3社間ファクタリングは取引先へ「売掛債権譲渡の承認」を得る必要があるため、売掛先に売掛債権の譲渡がバレてしまう点に注意してください。

なお、売掛債権の譲渡が取引先にバレてしまうと、「資金が不足して経営が悪化しているのでは? このまま取引を続けても急に倒産されるかもしれない…」などと疑われ、今後の取引に悪影響が出るケースもあるので注意してください。

2社間ファクタリングなら取引先に債権譲渡の通知がない

ただし、2社間ファクタリングの場合は、売掛先の会社へ債権譲渡通知が行われないため、売掛先にバレずに資金調達したい方は、2社間ファクタリングを利用するようにしましょう。

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ファクタリング以外に投資資金を調達する方法

最後に、ファクタリング以外に事業の投資資金を調達する方法について簡単に紹介します。

  • 銀行融資
  • 日本政策金融公庫からの借入
  • ビジネスローンの利用

銀行融資

銀行融資は、事業の投資資金を調達できる代表的な資金調達方法です。

銀行融資の限度額は数千万円以上、金利が3.0%未満に設定されている融資商品が多く、事業の投資資金の調達に活用できるでしょう。

ただし、銀行融資は審査難易度が高く、融資までに1ヶ月〜2ヶ月ほどの期間が必要な場合がある点に注意してください。

日本政策金融公庫からの借入

また、事業の投資資金は日本政策金融公庫からの借入も可能です。

日本政策金融公庫には多くの種類の融資がありますが、事業の投資資金などにも使える「一般貸付」は、限度額4,800万円、金利0.3%〜2.45%ほどで融資を受けられます。

なお、日本政策金融公庫からの借入も、銀行融資と同じく1ヶ月〜2ヶ月ほどかかるので、投資資金の融資を急ぐ方はファクタリングや、次の項目で解説するビジネスローンの利用を検討してください。

ビジネスローンの利用

事業の投資資金の調達には、貸金業者が提供しているビジネスローンも利用できます。ビジネスローンは最短即日融資できる可能性があるため、スピーディーにお金を借りたい事業者にオススメです。

ただし、ビジネスローンは、金利がやや高い傾向があるため、短期間だけお金を借りたい事業者にオススメの資金調達方法だと言えるでしょう。

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アイフルビジネスファイナンスのカードローンは最短即日融資が期待できる!赤字決算でも審査通過の可能性があるので、事業の投資資金に活用して事業の経営の安定化を目指せます。

事業の投資資金が無い事業者はファクタリングでの資金調達に成功させよう

本記事では、「ファクタリングによる投資資金の調達」の解説を中心に、「ファクタリングで投資資金を調達する時のメリットやデメリット」、「ファクタリング以外で投資資金を調達する方法」などについて、詳しく解説を進めてきました。

売掛債権がない事業者はビジネスローンの利用もオススメ

  • ファクタリングとはファクタリング会社へ売掛債権を売却して資金を得る金融サービス
  • ファクタリングで事業の投資資金を調達できる
  • ファクタリングはスピーディーに手続き可能なため、事業の投資資金の調達に向いている
  • クラウドファクタリングは即日中で資金調達できる可能性もある
  • ファクタリングは少ない必要書類で手続きできる
  • ファクタリングなら赤字決算を出していても投資資金の調達が期待できる
  • ファクタリングは手数料がやや高い傾向がある
  • 3社間ファクタリングは売掛先に売掛債権の譲渡がバレる点に注意
  • 2社間ファクタリングなら売掛先に債権譲渡がバレない
  • 事業の投資資金調達には銀行融資もあるが融資まで1〜2ヶ月ほどかかる点に注意
  • 日本政策金融公庫からの借入も、申し込みから1〜2ヶ月ほどの期間が必要
  • 貸金業者のビジネスローンなら最短即日融資が期待できる

ファクタリングとは、売掛債権を専門のファクタリング業者へ売却して資金調達する金融サービスのことです。また、ファクタリングのサービスは、申し込み〜売掛債権の売却まで非常にスピーディーなため、手軽に事業の投資資金を借りたい方にオススメです。

ただし、ファクタリングは手数料がやや高い、3社間ファクタリングは売掛先に売掛債権の売却がバレてしまうため、「手数料をできるだけ抑えたい」、「売掛先に債権譲渡の事実がバレたくない」という事業者の方は、本記事で解説したクラウドファクタリングの利用を検討してみましょう。

なお、売掛債権がなく、事業の投資資金の調達を急ぐ方は、本記事で紹介したビジネスローンなどの利用もオススメです。

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