失業中の人がカードローンでお金を借り入れするには?

更新日:2020年1月31日 378 view

「転職活動中で今は失業している…」
「大きな病気をしてしまって退職し、現在収入がない…」

という方の中には、貯金がなくて生活費に困っている、という方もいると思います。

そこで本記事では、「失業中の人でもカードローンで借入が可能なのか」、「失業中の人が借入する方法」、「失業中の方が注意すべきローン」などについて、詳しく解説を進めていきます。

ぜひ本記事を参考にしながら、失業中の資金不足を解消してください。

失業中にカードローンで借入できる?

失業中の方は、カードローンで借入が可能なのでしょうか。

無職で収入が無い人は消費者金融カードローンを利用できない

失業中で収入が無い方は、消費者金融カードローンでお金を借りられません。

収入が無い方が消費者金融カードローンでお金を借りられないのは、消費者金融などの貸金業者に適用される「貸金業法」の中に「総量規制」という貸付額に関しての制限が設けられているためです。

消費者金融は総量規制の適用に注意

この総量規制とは、「利用者の年収3分の1が貸付の上限額」になる法律のことです。例えば年収300万円(額面)の方は、3分の1の金額である100万円が借入の限度額になります。

収入が0円の方は総量規制の適用から「借入上限額が0円」となるため、収入が無い方は消費者金融カードローンでお金を借りられないので注意してください。

銀行カードローンには総量規制がある?

貸金業法は、消費者金融などの「貸金業者」に適用される法律です。このため、貸金業者ではない「銀行」のカードローンには貸金業法が適用されません。

銀行カードローンも収入がある人しか使えない

しかし、銀行カードローンでも安定した収入がある方へしかカードローンを提供していないので注意してください。

配偶者に安定収入があれば失業中でも銀行カードローンを使える可能性あり

なお、失業中の方でも、安定した収入がある配偶者がいる方(=専業主婦など)であれば、一部の銀行カードローンを利用できる可能性があります。

失業中の専業主婦でお金を借りたい方は、銀行カードローンへの申し込みを検討してみましょう。

失業中で無職の人が借入できる方法一覧

失業中で収入がない方は、消費者金融カードローンや銀行カードローンを利用できませんが、以下の借入なら利用できる可能性があります。

  • 生活福祉資金貸付制度(総合支援資金)
  • 臨時特例つなぎ資金貸付制度
  • 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
  • 生命保険の契約者貸付
  • 不動産担保などの有担保ローン

それぞれの項目について、詳しく解説していきます。

生活福祉資金貸付制度(総合支援資金)

現在、失業中の方で生活費に困っているという方は、生活福祉資金貸付制度の総合支援資金の借入を利用できる可能性があります。

総合支援資金の種類 利用目的 限度額
生活支援費 生活再建までの間に必要な生活費用 (二人以上)月20万円以内
(単身)月15万円以内
住宅入居費 敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用 40万円以内
一時生活再建費 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用
就職・転職を前提とした技能習得に要する経費
60万円以内

出典元:生活福祉資金|全国社会福祉協議会

総合支援資金には3つの種類がありますが、いずれも金利は連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人なしの場合は金利1.5%となっていて、低金利で借り入れできるのが特徴です。

病気で退職した方などは、生活福祉資金貸付制度「福祉費」により病気療養に必要なお金の借入が可能です。

生活福祉資金貸付制度を利用したい方は、お住まいの近くの「社会福祉協議会」へ問い合わせてみましょう。

参考リンク:都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ(リンク集)

臨時特例つなぎ資金貸付制度

総合支援資金は融資まで日数がかかり、申し込み〜借入まで1ヶ月以上かかる場合が多いです。融資までの期間の生活費がどうしても足りない…という方は、「臨時特例つなぎ資金貸付制度」の利用がオススメです。

臨時特例つなぎ資金貸付とは、「公的融資までの借入」のことで、公的融資が実施されるまでの期間、無利子で10万円以内のお金を借りられる制度です。

借入までの生活費が足りない方は、「臨時特例つなぎ資金貸付」を活用してください。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

また、20歳未満の子どもを育てている母子家庭の母や、父子家庭の父である場合は、「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」でお金を借りられる可能性があります。

連帯保証人を立てられる場合は無利子、連帯保証人を立てられない場合は金利1.0%〜1.5%ほどとなっていて、非常に低金利で借入できるのが特徴です。

生活費として毎月10万円ほど借入できる

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度にも様々な種類があり、生活費に利用する場合であれば、毎月10万円ほどの上限額が設定されています。母子家庭、父子家庭の方は、お近くの自治体の窓口で相談するようにしましょう。

生命保険の契約者貸付

終身保険などの解約返戻金(※)がある生命保険に加入している方は、「生命保険の契約者貸付」により、お金を借りられる可能性があります。

※解約返戻金…保険の契約が解約された時に払い戻されるお金のこと

また、保険会社により異なりますが、解約返戻金の7割〜8割ほどの金額が借入上限となっています。金利は2.0%〜8.0%ほどで、消費者金融カードローンよりも低金利になっています。

返済しなかった場合は保険が解約される恐れも

ただし、借入を返済しなかった場合や返済できなかった場合は、保険が解約される恐れもあるので注意が必要です。

生命保険の契約者貸付は「複利」が多い

借入にかかる利息は「複利」となる場合が多いため、借入が長引くほど返済総額が膨らむ点にも気をつけておきましょう。

「生命保険の契約者貸付」 利率は複利ですか?
はい。貸付利率は会社所定の利率で複利計算します。

出典元:資金を借りる・返す|ソニー生命保険株式会社

例えば金利5.0%で100万円を借りて、一度も返済をしなかった場合、

1年後には105万円
2年後には110万2,500円
3年後には115万7,625円

となり、利息に対して「利息」が加算されていきます。

不動産担保などの有担保ローン

不動産などの資産があるという方は、銀行などが提供している「不動産担保ローン」などの有担保ローンを利用できる可能性があります。

ただし、転職活動が長引いてしまい借入を返済できなくなってしまった場合、担保に入れた不動産などの資産を手放してしまうことになる(=差し押さえられる)点には十分に注意してください。

失業中でも借りられる中小消費者金融に注意!

失業中で収入が無い方は、消費者金融などのカードローンを利用できませんが、中小消費者金融の中には「無職でも借入可能!」、「審査無しで融資します」など、通常ではあり得ないようなサービスを提供しているケースもあります。

怪しい消費者金融=ヤミ金であると考える

しかし、このような「利用者にとって有利すぎる契約内容(または法律に違反した契約内容)」でローンを提供している金融業者は、違法業者である「ヤミ金」であると考えられるため、絶対に利用しないでください。

ヤミ金を利用すると大きなトラブルに

一度ヤミ金を利用してしまうと、違法で高額な利息を請求されたり、滞納時には脅迫的な取り立てをされたりする可能性が高く、必ず大きなトラブルに巻き込まれてしまうでしょう。

このため、少しでも怪しいと感じる金融業者(違法業者)には、絶対に近づかないように注意しましょう。

転職前ならカードローンでお金を借りられる

なお、これから転職を考えているけれど、今はまだ勤務していて安定した収入がある、という方は、消費者金融や銀行カードローンの審査に通過できる可能性があります。

また、消費者金融カードローンであれば、最短即日でお金を借りられるため、借入を急いでいる方は非常に便利に利用できるでしょう。

ただし、転職前にカードローンを利用する方は、以下の点に注意してください。

  • 返済計画を立てた上でカードローンを利用する
  • 転職先が見つかっていないならカードローンへ申し込まない

返済計画を立てた上でカードローンを利用する

転職を考えていて仕事を辞めるという方がカードローンを利用する場合は、返済計画をしっかり立てた上で借入するようにしてください。

カードローンでお金を借りた後は、必ず毎月1回(または35日ごと)に返済しなければなりません。また、カードローンへの返済に遅れてしまうと、信用情報に「滞納」の履歴が残されてしまい、今後のローンやクレジットカード審査が不利になります。

これから転職する(=一時的に無職になる)方は、しっかりと完済計画を立てた上で滞納を起こさないように十分注意してください。

転職先が見つかっていないならカードローンへ申し込まない

また、「もうすぐ仕事をやめるつもりだけど、転職先が見つかっていない」というような方は、カードローンを利用しないほうが良いかもしれません。

仕事をやめる前で安定した収入があればカードローン審査に通過できる可能性がありますが、仕事をやめて収入が無くなれば、カードローンの返済ができなくなり、最悪の場合は自己破産してしまうという可能性も考えられます。

大きな金融事故、金融トラブルを起こさないためにも、「安定収入を得てから」カードローンを利用するようにしてください。

失業中の方は転職後にカードローンへ申し込む

本記事では、「失業中の人でもカードローンで借入が可能なのか」、「失業中の人が借入する方法」、「失業中の方が注意すべきローン」などについて詳しく解説を進めてきました。

失業中でどうしてもお金が必要な人は国や自治体からの公的融資がオススメ

  • 失業中で無職・収入が無い方はカードローンを利用できない
  • 失業中でも配偶者に安定収入があれば銀行カードローンを使える可能性がある
  • 失業中の方は生活福祉資金貸付制度や母子父子寡婦福祉資金貸付金制度などの公的融資を使える
  • 生命保険に加入している方は契約者貸付を使える場合もある
  • 生活福祉資金貸付制度の「福祉費」は病気療養に必要なお金を借りられる
  • 不動産がある方は有担保ローンを利用できる
  • 失業中でもお金を借りられる消費者金融はヤミ金の可能性大!
  • 転職前ならカードローンを使える可能性あり
  • 転職前でカードローンを使うなら事前に「返済計画」を立てておく
  • 転職先が見つかる前にカードローンを利用するのは控える

失業中で収入がない方は、総量規制が適用される消費者金融カードローンを利用できません。また、銀行カードローンは総量規制の対象外ですが、銀行カードローンも貸付を自粛している傾向があり、原則収入がない方へは貸付を行っていません(※一部の銀行カードローンでは専業主婦の借入が認められる場合があります)。

このため、失業中で生活費が足りずに困っているという方は、「生活福祉資金貸付制度」や「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」などの公的融資を利用してみましょう。

なお、これらの公的融資は申し込み〜融資まで1ヶ月以上かかる場合が多いため、手持ちのお金がない方は借入までのつなぎ融資として「臨時特例つなぎ資金貸付制度」を利用しましょう。

転職前にカードローンを利用するなら事前に完済計画を立てておく

また、転職前で安定した収入がある方であれば、カードローン審査に通過できる可能性もありますが、転職期間中に必要となるお金のことなども考え、完済計画をしっかり立てた上でカードローンを利用するようにしてください。

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