法人が緊急で即日融資を受ける3つの方法や注意点を解説！

個人が不測の事態で急にお金が必要になることがある様に、自営業者や法人（中小零細企業）が運転資金に行き詰まることも少なくありません。

それでは、緊急の場合に個人は銀行カードローンや消費者金融会社カードローンが便利ですが、自営業者や法人が即日融資を受ける手立てがあるのでしょうか？

そこで、消費者金融会社ビジネスローン・ノンバンクビジネスローン・その他の資金調達方法に絞って即日融資できるのかを考えます。

法人が緊急で即日融資を受ける3つの方法

消費者金融ビジネスローン

結論としては大手消費者金融会社のビジネスローンは即日融資が期待できるローンです。

もともと、大手消費者金融会社は数十年に渡る審査の蓄積により審査システムが完備しています。

つまり、申込者のクレジットスコアが30分程度で自動的に出て来るスコアリングシステムを持っています。

従って、ビジネスローン審査に於いてもスコアリングシステムを使えば、審査ノウハウのない担当者でも数分で審査をすることが可能です。

スコアリングシステムに於いては個人の審査も中小零細企業・自営業者の事業性資金の審査も変わるところはないのです。

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2017年8月8日2,925 view

中小規模の消費者金融は即日融資に対応していないので注意

一方、この様なスコアリングシステムを持たない中小消費者金融会社や中堅ノンバンクはアナログ審査になりますから、ビジネスローンの審査は早くとも1週間程度かかる場合が多いのです。

また、銀行はスコアリングシステムを導入していますが銀行の場合はビジネスローンの販売に積極的ではないことと、2018年からのカードローン等の自主規制により即日融資は停止状態です。

現在、銀行から事業資金の融資を新規または追加で受けるには、最短で1週間・最長で6週間ほどの期間が必要となるのが一般的ですから法人が緊急資金の調達で銀行から即日融資を受けるのは不可能です。

消費者金融ビジネスローンについて

巷でビジネスローンと言う言葉はよく聞く言葉ですが、そもそも、ビジネスローンとは消費者金融会社・ノンバンク・クレジットカード会社・銀行・証券会社・信用金庫などが提供する融資商品です。

そして、カードローンが個人を対象に資金使途は自由であるのに対して、ビジネスローンの利用対象は中小企業や個人事業主などの事業者で資金使途は事業性資金に限られています。

つまり、経営者個人の生活資金はビジネスローンの対象にはなりません。ビジネスローンの業者（金融機関）によっては事業実績のない新規開業者に対応している場合もありますが、一般的には少なくとも1〜2年程度の事業実績が必要です。

ビジネスローンの特徴は以下の通りですが、もう1つ大きな特徴はビジネスローンが総量規制の対象外であるということです。そもそも、総量規制とは個人の借り入れ総額の上限を年収の3分の1までとする貸金業法の規制を意味しますが、ビジネスローンは総量規制の対象外ですので借り入れ金額に制限はありません。

もともと、中小企業の経営者や個人事業主の資金について、個人の生活資金と事業資金をキッチリと色分けするのは難しい作業です。税務に於いても個人の生活資金なのか事業性資金なのかにより課税対象額が大きく変わりますが、税務当局と会計事務所の見解が大きく食い違うことも少なくありません。

その点、ローンの世界の基準は曖昧で生活資金と言えば生活資金ですが、事業性資金と言い切れば事業資金として認められます。後になって何に使ったかを調べるほど銀行や消費者金融会社は暇ではありません。

つまり、個人のカードローンは総量規制の対象となりますがビジネスローンは対象外となりますから、経営者自身が個人の借入と会社の借入を上手に使い分けることができるのです。

ノンバンクビジネスローン

ノンバンク大手のビジネスローンも即日融資できるローンも少なくありません。

例えば、ノンバンク最大手のオリックスでは「オリックスVIPローンカードBUSINESS」という商品があり、業歴1年以上の個人事業主の方・法人格を有する事業の代表者の方を対象に6.0％～17.8％の金利で500万円までの融資に応じています。勿論、無担保・保証人不要で即日融資も可能です。

「オリックスVIPローンカードBUSINESS」のホームページには、午前中にWEBで必要書類を提出した場合、お昼過ぎには審査結果が電話かメールで確認され14時過ぎには指定の口座に振り込みする旨が明記されています。

従って、特に審査に問題が無い場合、即日融資は難しくはありません。

オリックス以外にも同様のビジネスローンを取り扱うノンバンクは少なくありません。

即日融資が期待できるビジネスローン

AGビジネスサポート

審査時間	最短即日審査	融資時間	最短即日
限度額	1,000万円	実質年率	3.1％～18.0％

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ノンバンクビジネスローンとは

ノンバンクとは消費者金融会社・信販会社・リース会社・クレジットカード会社・住宅金融専門会社など賃金業規制法に基づき国または都道府県に登録している融資専門の金融機関の総称です。

ここでは狭義のノンバンクとして信販会社・リース会社・クレジットカード会社のビジネスローンについて説明します。

まず、メリットの1つ目としては審査のハードルが比較的低いことがあげられます。もともと、ノンバンクもクレジットカードやカードローンの与信で蓄積されたノウハウを持っていますから、審査のハードルは低く最短即日融資など審査スピードも消費者金融会社と同等です。

メリットの2つ目としては資金使途が事業用の資金であれば用途不問で、運転資金・設備資金・研究開発資金などの制限はありません。メリットの3つ目は無担保・無保証で融資を受けられるプランもあることです。

勿論、土地・建物などを担保すれば、より低い金利で借りることもできますが、その分、土地・建物評価などで審査に時間が掛かることになります。

一部の公的融資

銀行・消費者金融会社・ノンバンク以外で法人が緊急で融資を受けるとすれば、日本政策金融公庫と信用保証協会が便利です。

日本政策金融公庫ではセーフティネット貸付・災害復旧貸付・事業再生支援・企業再建・事業継承支援などの名目で融資を受けることができます。

信用保証協会では借り換え保証・セーフティネット保証などの名目で融資を受けることができます。

残念ながら即日での融資は難しいですが、信用保証協会が企業のリスクを負ってくれるので緊急ということが分かれば可能な限り早く資金を貸し出してくれます。

審査の難易度はビジネスローンより高め

ただ、消費者金融会社・ノンバンクのビジネスローンに比べると、審査の難易度もアップします。

お金を借りるのに緊急度が増せば増すほど借り入れ先は絞られてきますし貸付の条件も厳しくなってきますので、事前にこのような公的融資制度をよく検討しておくことが大切だと言えます。

法人緊急融資・即日融資まとめ

やはり、法人が緊急で即日融資をしてほしい場合、消費者金融のビジネスローンの右に出る業者はありません。

消費者金融会社といえば個人向けカードローンでお馴染ですが、結局のところ中小零細企業や自営業者が緊急に事業資金を必要とする場合、審査の中身は個人向けカードローンの審査内容とそれほど違う訳ではありません。

つまり、中小零細企業や自営業者が資金繰りに行き詰まった場合、まず経営者が個人で総量規制の枠いっぱいまでカードローン融資を受けて、その後に総量規制の対象外のビジネスローンで借りることも考えられます。

また、事業者専門に貸付を行っている消費者金融業者も便利です。事業者を専門に扱っている業者ですから、審査もそれなりに早く企業ごとの事情を汲み取ってもらえる可能性もあります。

公的融資制度は手続きが煩雑で審査に時間がかかるのが大きな難点で、緊急で即日融資して欲しい法人には不向きです。

上記を踏まえ、自分自身が希望する条件や、状況に合わせてビジネスローンを選んで、申し込むようにしましょう。

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