母子家庭でお金がない！シングルマザーが今すぐ使える支援制度と生活費を確保する方法
母子家庭・シングルマザーの方は、収入があまり多くなく、生活費や子供の養育費を捻出するのに苦労している、という方も多いと思います。
本記事では、そんな母子家庭、シングルマザーの方が今すぐ使える「公的支援制度」や、「生活費を確保する方法」などについてお話しします。
お金が足りない、お金に困っている母子家庭やシングルマザーの方は、本記事で解説していく「資金調達の方法」を参考にしながら、資金不足の困難を乗り越えてみましょう。
この記事で分かること
母子家庭に必要なお金はどのくらい？
まず、母子家庭、シングルマザーの方が毎月必要なお金について紹介します。毎月どのくらいのお金が必要なのでしょうか。
| 項目 | 目安金額 |
|---|---|
| 家賃 | 50,000円 |
| 水道光熱費 | 15,000円 |
| スマホ、パソコンの 通信費 | 15,000円 |
| 食費 | 25,000円 |
| 交通費 | 3,000円 |
| 交遊費 | 10,000円 |
| 生命保険代 | 5,000円 |
| 教育費 | 5,000円 |
| 養育費 | 5,000円 |
| 雑費 | 20,000円 |
| 合計 | 153,000円 |
※車を所有している方は、上のお金に加えて毎月マイカーローンや駐車場代、車の保険代なども必要でしょう。
このように母子家庭、シングルマザーの家庭の生活費は、（子供の人数や年齢にも異なりますが）毎月最低でも13万円〜16万円ほど必要だと考えられます。
母子家庭の全世帯での割合とシングルマザーの平均年収
厚生労働省が公表している「ひとり親家庭等の現状について（平成27年4月20日）」を参考にすると、全1,209万世帯のうち82.1万世帯、全世帯の6.8%が母子家庭、シングルマザーの家庭です。学校の30名のクラスで考えると、2〜3名ほどの児童が母子家庭という計算です。
平成6年では、母子家庭世帯が全世帯に占める割合は3.6%だったことから、母子家庭世帯は年々増加傾向にあると言えるでしょう。
また、「平成23年度全国母子世帯等調査」を参考にすると、母子家庭の平均年収は「181万円（月収15万円ほど）」となっています。
先ほど紹介した母子家庭の最低限必要な生活費は「13万円〜16万円」ほどだったため、ギリギリの収入で生活しているというシングルマザーの方も少なくないと考えられます。
お金がない母子家庭・シングルマザーが今すぐ利用できる公的支援制度
この項目では、母子家庭の方、シングルマザーの方が今すぐ利用できる（利用できる可能性がある）、代表的な公的支援制度について、詳しく解説していきます。
- 母子福祉資金の貸付け
- 児童育成手当
- 母子家庭自立支援給付金
- ひとり親家庭等医療費助成制度
母子福祉資金の貸付け
母子福祉資金とは、都道府県、指定都市又は中核市から貸付けを受けられる、母子家庭の経済的自立の支援のための貸付金制度のことです。
母子及び寡婦福祉法の福祉の措置として母子家庭の母と子および母子福祉団体に対して、その経済的自立の助成、生活意欲の助長、児童福祉の増進を図るための貸付け資金。資金の種類は使途目的によって13種類ある。寡婦に対しても同様な資金がある。
母子福祉資金貸付金には複数の種類があり、生活資金や住宅資金、就学支度資金など、様々な利用目的に対応しています。
母子福祉資金貸付金は原則無利息（連帯保証人無しの場合は金利1.5%ほど）で（借入額や条件などにより）最長20年間の返済期間があります。
ただし、母子福祉資金貸付金を利用できるかどうかの審査があり、申し込み〜貸付まで1ヶ月ほどかかるケースもあるのでに注意してください。
児童育成手当
自治体により、ひとり親家庭（母子家庭）へ支援制度を行なっているケースがあります。東京都に住む母子家庭では、児童一人当たり（※18歳になってから次の3月31日まで）毎月13,500円の児童育児手当が貰えます。
手当の金額や支給対象者は自治体により異なるので、お住まいの近くの自治体に児童育児手当の内容について確認してください。
母子家庭自立支援給付金
母子家庭自立支援給付金とは、母子家庭（父子家庭）を対象とした、自立支援の制度です。
母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援するもので、対象教育訓練を受講し、修了した場合、経費の60％（1万2千1円以上で20万円を上限）が支給されます。
厚生労働省が指定した「指定教育訓練講座」を修了した場合、受講料（経費）の60%が支給される制度で、技術を身につけて経済的な自立を目指す方にオススメです。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭医療費助成制度とは、各自治体によって定められた制度で、「医療費や薬剤費」が助成の対象となります。また、18歳に達した年度末までの児童を監護する母または、父が申し込み対象者となります。
東京都福祉保健局が定める「ひとり親家庭等医療費助成制度」では、令和元年8月以降は1割負担、負担額上限は「通院18,000円、入院57,600円」となっています。
母子家庭などのひとり親家庭の方は医療費、薬剤費の助成を受けられる可能性があるため、お住まいの自治体に確認してみましょう。
母子家庭・シングルマザーでお金に困っている方は節約も検討しよう！
先ほどの公的支援制度を利用して生活資金の援助を受けながら、並行して節約なども積極的に取り入れ、少しでも生活費にゆとりが出るように心がけてみましょう。
母子家庭やシングルマザーが今すぐできる節約術
母子家庭やシングルマザーの方が、すぐにできる節約術をいくつか紹介します。
- スマホを格安SIMへ乗り換える
- 水道ガス光熱費の節約
- 家賃の安い物件へ引っ越す
スマホを格安SIMへ乗り換える
現在、スマホを大手キャリア（ドコモ、ソフトバンク、au）で契約しているシングルマザーの方は、格安SIMへの乗り換えを検討してみましょう。
大手キャリアの通信費は毎月6,000円〜8,000円ほどかかりますが、格安SIMは毎月2,000円〜3,000円ほどで利用できます。
格安SIMへ乗り換えることで、一人当たり毎月5,000円ほど、年間では6万円前後の節約が期待できるでしょう。
水道ガス光熱費の節約
また、毎日利用する水道やガス、電気代の節約もオススメです。シャワーの時間を短くすることで、水道代やガス代の節約にも繋がりますし、照明や家電製品の電源をこまめに切っておくことで、電気代の節約に繋がります。
どのくらい節約するかにより異なりますが、水道やガス、電気利用の見直しにより年間1万円〜3万円ほどのお金を節約できると考えられます。
家賃の安い物件へ引っ越す
シングルマザーの方の中には、現在の家賃が高く感じている方もいると思います。少しでも生活費を抑えるためには、家賃の安い住まいへ引っ越すことも検討してみましょう。
例えば家賃8万円のマンションから家賃6万円のマンションへ引っ越せば、毎月2万円、年間24万円ものお金を節約できます。
このように母子家庭、シングルマザーの方が節約を心がけるだけで、年間数万円ほどのお金が生活費として利用できるようになるでしょう。
すぐにお金を用意したいシングルマザーにはカードローンもオススメ
公的支援制度は、申請〜お金を受け取るまで1ヶ月〜2ヶ月ほどの日数が必要となるケースもあります。公的支援制度を利用するまでの生活費が少し足りない…という方は、その間のつなぎ融資として、消費者金融などが提供する「カードローン」を活用するのもオススメです。
消費者金融カードローンなら即日の融資も期待できる
大手消費者金融のカードローン（アコム、アイフル、プロミス、レイクALSA、SMBCモビット）なら、申し込み当日の即日融資が期待できます。
また、どの消費者金融カードローンでも、夜19時ごろまでの申し込みなら、即日融資が期待できるため、すぐにお金を借りたいシングルマザーの方は便利に利用できるでしょう。
30日間以内に完済すれば「利息0円」でキャッシングできる
大手消費者金融のカードローン（※SMBCモビットを除く）であれば、はじめて契約する方に限り「30日間の無利息サービス」が利用でき、30日間以内に完済すれば「利息0円」での借入が可能です。
消費者金融カードローンには無利息期間が用意されていることから、一時的なお金を借りたい方に最適なキャッシングサービスだと言えます。
安定収入があればアルバイトでも審査通過を目指せる
消費者金融カードローンは、アルバイトやパートというステータスの方でも「安定収入」があれば審査通過を目指せます。
消費者金融カードローンは、銀行カードローンに比べて審査難易度が緩やかな傾向があるため、あまり収入が多くない母子家庭やシングルマザーの方でも審査通過を期待できます。
母子家庭、シングルマザーにオススメの消費者金融カードローン
母子家庭やシングルマザーの方にオススメしたいのは、大手消費者金融「プロミス」のカードローンです。プロミスをオススメしたい理由は、キャッシング利用時に以下の2つのメリットがあるためです。
- 30日間無利息期間がある
- 上限金利17.8%で消費者金融の中で最も低金利
消費者金融プロミスのカードローンは、はじめて契約する方に対して30日間の無利息期間が用意されています。
プロミス
| 審査時間 | 最短20分 | 融資時間 | 最短20分 |
|---|---|---|---|
| 限度額 | 1～500万円 | 実質年率 | 4.5％～17.8％ |
プロミスの上限金利は17.8%となっていて、大手消費者金融カードローン（上限金利18.0%）の中で、最も低い金利となっています。このため、万が一30日以内に返済できずに利息が発生しても、返済総額を最小限に抑えてキャッシングが可能です。
公式サイトをみるこれらの理由から、母子家庭やシングルマザーの方が公的支援を受けるまでの短期間の融資に、プロミスのカードローンがオススメだと言えるでしょう。
母子家庭が使える公的支援は1ヶ月〜2ヶ月ほどかかる場合がある点に注意
本記事では母子家庭、シングルマザーの方が今すぐ使える「公的支援制度」や、「生活費を確保する方法」などについて詳しく解説してきました。
公的支援制度でお金を受け取るまでの「つなぎ」としてカードローンをうまく活用する
- 母子家庭、シングルマザーの生活費は最低毎月13万円〜16万円（目安）が必要
- 厚生労働省の調査では全世帯の中で母子家庭世帯は6.8%
- 国税庁が発表する母子家庭の平均年収は181万円
- 母子家庭は「母子福祉資金の貸付け」や「児童育成手当」などが利用できる
- お金がないシングルマザーは節約して生活費を切り詰めるのもオススメ
- 今すぐお金を借りたいシングルマザーは「消費者金融カードローン」の申し込みも検討する
- 消費者金融カードローンは30日以内の借入は無利息となる場合が多い
- プロミスのカードローンは金利17.8%で消費者金融の中で最も低金利
母子家庭、シングルマザーの方の毎月の生活費は、子供の人数や年齢により異なりますが、13万円〜16万円（年間156万円〜192万円）ほどかかります。また、母子家庭の方の平均年収はおよそ181万円との発表もあるため、ギリギリの生活費でやりくりしているという方も多いのではないでしょうか。
母子家庭・シングルマザーの方は「母子福祉資金の貸付け」「児童育成手当」「母子家庭自立支援給付金」「ひとり親家庭等医療費助成制度」などの公的支援制度を利用すれば国や自治体からの援助を受けられるので、利用対象となる方で公的支援を受けていないという方は、今すぐ手続きをしてみましょう。
ただし、これらの公的支援制度は申し込みから援助まで、1ヶ月〜2ヶ月ほどかかるケースも多いです。このため、「公的支援を受けるまでのお金が必要」という方は、30日間の無利息期間がある消費者金融カードローンなどを「つなぎ融資」としてうまく活用するようにしてみましょう。
