収入証明書なしでカードローンに申込できる?申込可能な条件を大公開

更新日:2020年6月2日 1,830 view

カードローン申込時、収入証明書の提出に煩わしさや抵抗を感じる方は少なくありません。実際、可能であれば、収入証明書の提出が不要のカードローンへ申し込みたいとの声も多く聞かれます。

そこで今回は、カードローンの申込で収入証明書が不要となる条件の説明、また提出した場合に得られるメリットがあるのか、大きくこの2点について解説していきます。

カードローン申込で収入証明書が提出不要になる条件とは?

結論から言うと、銀行・貸金業者を問わず、他社借入がなく、50万円以下の希望限度額であれば収入証明書不要で申込ができる可能性があります。

ただし、申込先が消費者金融や信販会社などの貸金業者であるか、もしくは銀行であるかによって、収入証明書提出にかかわる法律やルールが異なります。この違いを理解することで、申込にあたり収入証明書が不要となる条件がより明確になります。

消費者金融系、信販系カードローンの場合

貸金業者のカードローン申込は総量規制の影響を受ける

消費者金融や信販会社といった貸金業者のカードローンに申し込む場合、収入証明書の提出にかかわる法律・規制は「改正貸金業法の総量規制」です。

総量規制は、個人向け貸付において利用者を「お金の借りすぎによる生活破綻」から保護するために作られた規制です。総量規制の「個人の借入総額を、原則、年収等の3分の1に規制する」というルールは、今や広く認知されていますよね。

実は、あまり知られていませんが、この総量規制には収入証明書の提出に関する次の2つの決まりごとが含まれています。

下記のどちらかに該当する場合は収入証明書の提出が必要
  • 貸金業者1社から50万円を超える借入を行う場合
  • 複数の貸金業者から合計100万円を超える借入を行う場合
貸金業法で定められた収入証明書提出不要となる条件
申込先金融機関の借入限度額と他社借入金額の合計が100万円以下かどうか
100万円以下の場合 100万円超の場合
申込先金融機関の借入限度額 50万円以下 不要 必要
50万円超 必要 必要

つまり、改正貸金業法の上では「希望限度額50万円以下、かつ複数の貸金業者からの借入合計が100万円以下」であれば、法律上収入証明書提出の義務はないことになります。

このことから、貸金業法が適用される消費者金融系・信販系カードローンの場合、他社借入がなく、限度額50万円以下の申込であれば、原則収入証明書の提出は不要とされています。

ただし、あくまで原則であるため、申込者の経済状況や返済能力によっては、審査の際、金融機関独自の判断で収入証明書の提出を求められるケースもあります。この場合、収入証明書の提出を行わないと審査がストップし、契約にいたらないのでご注意下さい。

複数のカードローン・クレジットカード契約がある場合は要注意

「複数の貸金業者とカードローン契約をしているが、借入残高合計は100万円以下。それにも関わらず限度額50万円以下の申込で収入証明書を求められた」

消費者金融系・信販系のカードローン申込において、こういった声は珍しくありません。ここで注意したいのが「他社借入で確認されるのは、借入残高ではなく限度額の合計」であるという点です。

カードローンやクレジットカードのキャッシングは、利用限度額の枠内であれば時間を問わず借入返済が可能です。そのため「契約時に設定された限度額の枠=借入額」とみなされます。

例えば、すでに10万円の限度額のカードローン契約がある場合、借入残高が1万円であっても10万円であっても、カードローン申込においては「10万円の借入」と判断されるというわけですね。

この借入額の考え方を理解する前に申込を行うと、審査段階で他社借入(=限度額の枠)の合計が100万円を超えていることが判明し、改めて収入証明書の提出を求められるなどの事態を招きかねません。

カードローン申込の際は、手持ちのローンやクレジットカードすべての契約内容をチェックし、限度額合計が100万円を超える場合はあらかじめ収入証明書を用意する、使用していないカードローンやクレジットカードを整理・解約するなどの対策をとりましょう。

クレジットカードで収入証明書確認が必要なのはキャッシング枠のみ

クレジットカードで確認が必要なのは「キャッシング枠のみ」です。ショッピング枠には「割賦販売法」という総量規制とは別のルールが適用されるため、収入証明書の提出には影響を与えません。

銀行系カードローンの場合

銀行系カードローンでも収入証明書が求められる時代に

収入証明書の提出基準を定めた総量規制を含む「改正貸金業法」は、銀行や信用組合などの貸金業以外の金融機関には適用されません。そのため、銀行系のカードローンにおいては、原則として銀行は申込者に収入証明書の提出を求め、それをチェックする義務を負いません。

しかし、現状メガバンクをはじめ、多くの大手銀行で「希望限度額50万円以上のカードローン申込」において、収入証明書の提出が求められるのが実情となっています。貸金業法・総量規制の影響を受けない銀行系カードローンで、なぜこのようなルールがしかれているのでしょうか?

2017年4月以降カードローンの収入チェックが厳密化へ

実は、2017年頃までは「○百万円までは収入証明書提出不要でOK!」と謳った銀行系カードローンが珍しくなく、手続きのハードルの低さから、近年のカードローン申込者急増の一因となっていました。

加えて、国内銀行のカードローン等の残高は2012年以降増え続けており、銀行系カードローンで返済能力を超えた借入を行い、支払い不能に陥る顧客数も増加傾向にあります。

この点が問題視され、数多くの批判や指摘が銀行へ向けられたことから、2017年3月、全国銀行協会が全国の各銀行に以下のような申し合わせを送り、申込者の他社借入や収入チェックを厳格に行うよう求めました。

  1. 配慮に欠けた広告・宣伝を抑制
  2. 収入証明書不要限度額の引下げ等により、返済能力を正確に把握
  3. 自行・他行・貸金業者貸付けを勘案して返済能力を確認
  4. 年収に対する借入額の比率を意識した代弁率のコントロールを行い、多重債務者の増加を 抑止。審査目線に関し保証会社と深度ある協議を実施
  5. 貸付実施後における顧客の信用状況の変動を把握

※引用元:銀行カードローン検査 中間とりまとめについて 銀行カードローン検査 中間とりまとめ

結果、2017年4月以降、メガバンクや都市銀行、ネットバンクなどが一斉に自主規制を行い「希望限度額50万円以上のカードローンの申込」においても、収入証明書の提出が求められる事例が増えたという背景があります。

つまり、銀行系カードローン申込時の収入証明書提出の条件は、実質的に消費者金融系・信販系カードローンとほぼ同等になったと言えるでしょう。

ただし、収入証明書提出に関して総量規制のような法的規制が制定されたわけではないため、中小規模の地方銀行や信用金庫などのカードローンでは、いまだ「○百万円まで収入証明書不要」「原則収入証明書不要」という条件が明記されている事例があります。

とはいえ、時勢の流れは中小規模の地方銀行や信用金庫でも「希望限度額50万円以上の申込では収入証明書が必要」とするよう求めており、現時点で不要とする金融機関も、いつ申込条件を変更しないとも限りません。今後、提出条件は銀行業界で統一化されると考えられます。

Point:メガバンクでは契約後の審査も厳格化する傾向に

余談ではありますが、現在メガバンクをはじめとした大手銀行各社で、契約後の審査である途上与信の厳格化が検討されています。これを受け、顧客の経済状況などに応じ、銀行が定期的に収入証明書の取得を可能とするルール作りも進められています。

「申込時は収入証明書提出不要だが、定期的な途上与信で提出が必要」

銀行カードローンの収入チェックや審査の厳格化の程度によっては、このようなルールがしかれることも考えられます。銀行カードローンの利用を検討する場合は、もはや収入証明書は手続きに必須になる、と覚悟しておいた方が良いかもしれません。

希望限度額50万円以下でも収入証明書を求められる場合がある!?

希望借入限度額が50万円、かつ他社借入がない場合は、収入証明書不要となる可能性が高いです。ただし、就業状況や属性などによっては、金融機関から申込時または審査時に提出を求められるケースがあります。では、代表的な2つのケースを見てみましょう。

  • 申込者が自営業、個人事業主の場合
  • 個人信用情報がホワイト状態の場合

申込者が自営業、個人事業主の場合

自営業や個人事業主の方がカードローンへ申し込む場合、借入状況や限度額を問わず、収入証明書や事業実態を証明する書類を求められることが少なくありません。

これには、無職で返済能力がない人が、自営業、個人事業主と騙って申込を行うことを防ぐ意味があります。

自営業、個人事業主の方は、カードローン申込検討の段階で、収入や事業実態を証明できる書類(主に確定申告書、開業届けなど)を用意しておくことをおすすめします。

また、収入証明書不要にこだわる場合は、申込条件に就業形態が含まれない一部消費者金融系カードローンを選択するのも一つの方法です。

個人信用情報がホワイト状態の場合

クレジットカードや割賦・分割払いを利用すると、その情報は一定期間「個人信用情報機関」に記録されます。

記録される情報は「毎月問題なく支払いが行われているか」「延滞や強制解約処分、債務整理などの事故情報」などとなり、これらを総括して「個人信用情報(クレヒス、クレジットヒストリー)」と呼びます。

この個人信用情報に情報、履歴が残っていない状態を「ホワイト」と呼び、このホワイト状態になると、融資の審査に通りづらくなります。その理由は、金融取引における信用度や返済能力に懸念材料がある、と判断されるためです。

カードローンの審査時、金融機関はこの個人信用情報を必ずチェックしますが、その際にホワイト状態であることを確認すると、申込者は次のどちらかであると推測します。

  • ローンや分割、割賦の利用実績がないため金融取引の信用度が低い
  • 債務整理などを行い、個人信用情報が消えた(※)人物である

※債務整理をすると、3~5年といった一定期間借入やクレジットカード利用などが不可となり、履歴がなくなってしまうため

いずれにしても、金融機関側が「融資に不安材料あり」と判断するのは当然です。そのため、ホワイト状態の方から申込があった場合、審査否決となるか、または金融機関が信用度や返済能力を確認するために、収入証明書の提出を求める場合があるわけです。

個人信用情報は、手数料が必要ではありますが、自由に開示請求が行えます。現金主義の方や数年内に債務整理の経験がある方などは、カードローン申込の前に個人信用情報がホワイト状態となっていないか確認しておくと安心です。

個人信用情報機関は以下の3つとなります。HPには各個人信用情報機関の概要や、信用情報の請求方法なども記載されていますので、一通り見ておくことをおすすめします。

信用情報機関のWEBサイト

指定信用情報機関のCIC
JICC 日本信用情報機構(指定信用情報機関)
全銀協 – 全国銀行協会

情報開示手続き案内ページ

情報開示とは|指定信用情報機関のCIC
信用情報の開示について |日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関
本人開示の手続き – 全国銀行協会

カードローン申込で必要となる収入証明書とはどんなもの?

疑問を持つカップル

収入証明書の提出が求められた際、「収入証明書」という名前の書類がないことに戸惑いを覚える方がいらっしゃいます。前提として、収入証明書とは収入を証明する書類の総称であることを、まず覚えておきましょう。

では、カードローン審査で求められる主な収入証明書の種類と特徴、提出時の注意点を解説します。

主な収入証明書の種類と特徴

収入証明書の代表的なものは、次の通りです。ただし、金融機関によっては、次の書類でも収入証明書と認められないケースがあるので、カードローン申込の際は十分な確認を行いましょう。

  • 給与明細書
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書(控え)
  • 所得証明書
  • 納税証明書
  • 年金証書、年金通知書 など

この中で、源泉徴収は年間の給与額、氏名、会社名、発行年が明記されていることから、ほぼすべての金融機関、カードローンで収入証明書として提出可能です。会社勤務の方は、まず源泉徴収票を用意しておけば問題ありません。

また、個人事業主・自営業者の方には源泉徴収票の発行がありませんが、確定申告書(受付印のある控え)が準備できれば安心です。

以下、源泉徴収票、確定申告書(控え)を含めた、主な収入証明書の種類と特徴をまとめましたので、自分に適した収入証明書選びにお役立て下さい。

給与明細

問合せ、入所場所:勤務先の会社、企業
発行手数料:無料

給与明細は会社が毎月個別で発行することから、最も身近な収入関連書類といえます。ただし、給与明細には1ヶ月分の給与金額の記載しかないため、収入や返済能力の判断材料としては弱いという一面があります。

そのため、給与証明書単体で収入証明書と認めない金融機関も多く、直近2ヶ月以上の書類を求められる、補助書類が必要といったケースがあるため注意が必要です。

源泉徴収票

問合せ、入所場所:勤務先の会社、企業
発行手数料:無料

源泉徴収票は「会社が1年間の間にどれだけの給与を支払い、いくらの税を徴収したか」を記載した書面です。給与の支払額、毎月天引きされていた所得税、復興特別所得税の合計税額を証明する書類、といえば分かりやすいかもしれませんね。

源泉徴収票は、1年間の給与金額が明記されるため、給与明細よりも信用度が高く、ほぼすべての金融機関、カードローン申込で収入証明書として認められます。

源泉徴収票は年末調整の結果を記載した書類となるため、勤務先で12月の給与明細と共に発行されます。また、年の途中で退職する場合は12月を待たず発行申請できるので、退職手続きの際はぜひ申請を行っておきましょう。

なお、破棄、紛失した際の再発行の対応は、勤務先によって異なります。再発行を拒否された際は、他の書類の準備が必要となるため注意が必要です。

確定申告書(控え)

問合せ、入所場所:税務署
発行手数料:300円/1通

源泉徴収票や給与証明書がない個人事業主や自営業者にとって、最も身近で信頼度の高い収入証明書の一つが、確定申告書の控えです。

確定申告書は自分自身で作成するため「公的な収入証明の書類になるの?」という疑問があるかと思いますが、収入証明書として有効となるのは、税務署の受付印の押さえた控えのみとなるため心配は無用です。単純に確定申告の用紙に記入を終えただけでは意味を成さないのでご注意下さい。

もし、受付印が押印された控えを破棄、紛失した場合は、税務署で開示請求し、300円の手数料を払うことで再発行が可能です。

所得証明書(課税証明書)

発行入所場所:各市区町村の役所
発行手数料:300円/1通

所得証明書は課税証明書とも呼ばれる書類で、前年度の所得額、収入額、課税金額が明記されています。なお、収入がない場合は「非課税証明書」の発行が可能となり、こちらも多くの金融機関で収入証明書と認められています。

所得証明書発行には、以下のような注意点があるので役所に赴く前に確認しておきましょう。

  • 前年分の所得証明書を希望する場合は、6月頃以降ででなければ発行不可
  • 発行手続きに身分証明書、印鑑、300円(1通)の手数料が必要

納税証明書

発行入所場所:税務署(オンライン申請可能)
発行手数料:窓口400円/1通、オンライン申請370円/1通

納税証明書は課税証明書と名前が似ていますが別物となり、「課税された税金を納付している証明」となる書類です。納税証明書には4つの種類があり、所得の形態によって必要な書類が異なります。申請の際は、手続き前に自分に適したものはどれとなるか確認しておくと安心です。

年金証書、年金通知書

発行入所場所:日本年金機構
発行手数料:無料

年金受給者の方が所得を証明する場合、受給開始前に受け取る年金証書、年金通知書も有効となります。

両方とも年金受給手続きの完了後、初回入金前に郵送で受け取ることになりますが、万が一届かない、紛失したといった場合は、日本年金機構へ問いあわせることで、手数料無料で再発行してもらえます。

収入証明書の入手場所と手数料まとめ

以下は、収入証明書の問合せ発行先と手数料をまとめた表です。再発行を検討する際の参考にして下さい。

問合せ、発行場所 手数料
給与明細、源泉徴収票 勤務先の会社、企業 無料
所得証明書(課税証明書) 市区町村の役所 300円
確定申告書、納税証明書 税務署 300円~400円
年金証書、年金通知書 日本年金機構 無料

カードローン申込において、収入証明書の提出は面倒、手間がかかるという印象があります。しかし、実際には源泉徴収票や確定申告書(控え)など、わざわざ行政機関で発行をしなくても、手元にある書類で問題ないケースが大半です。

また、紛失時など、再発行にかかる手間も費用もそれほど大きくありません。例えば、納税証明書であればオンライン請求ができるため、自宅にいながら手続きから受取まで完了することも可能です。

収入証明書が求められても、手続き上、あまり身構える必要はないことを覚えておいて下さいね。

カードローン申込で収入証明書を提出するメリットがあるって本当?

消費者金融のカードローンの場合が多いのですが、収入証明書不要の申込で収入証明書を任意提出した場合、審査や在籍確認などの面で優遇措置が得られることがあります。ここで、優遇措置が得られる理由と、具体的なメリットをご紹介します。

収入証明書の提出でメリットが得られる理由とは

収入証明書を提出することで優遇される理由は、金融機関側がカードローン審査で負うリスクを軽減できることにあります。

収入証明書を提出する申込者は審査の印象が良い

収入証明書が提出されない場合、金融機関側は申込者の収入や経済状況を「自己申告された情報」から判断しなければなりません。この不確かな情報を元に審査を行うことは、高いリスクを負うことに繋がります。

実際、金融機関は申込の必要事項の虚偽記載は高い確率で見破りますが、年収や属性が多少盛られた程度であれば、見逃してしまう可能性があるのも事実です。そのため、書類提出不要の中、わざわざ収入証明書を提出してくれる申込者は審査側にとって印象が良いのです。

結果、審査や在籍確認の面で優遇されたり、何かしらのサービスが受けられたりするケースがでてくるのです。

収入証明書の提出で得られる具体的なメリットの例

収入証明書の提出で得られるメリットには、大きく分けて「審査」「在籍確認」「キャンペーン」にかかわる3つの種類があります。なお、キャンペーン以外の2つについては100%必ず得られるメリットとは限らないため、過度な期待は禁物です。

審査にかかわるメリット

前述の通り、収入証明書を提出は審査の印象に良い影響を与えるため、審査完了までの時間が短縮される、審査後に設定される限度額が微増するといった効果が期待できます。

もし「申込条件に収入証明書不要とあるが、審査に多少の不安がある」などの状況にあれば、本人確認書類とあわせ、お手持ちの源泉徴収票や確定申告書を提出することをおすすめします。

在籍確認にかかわるメリット

勤務先にカードローン申込を絶対に知られたくない場合などに、在籍確認の電話は頭が痛い問題となります。申込の事実が漏れる可能性は極力潰したい、そう考えるのは当然ですよね。

そんな時に有効となるのが源泉徴収票など、勤務先が確認できる収入証明書の提出です。源泉徴収票などには、書類を発行した勤務先の会社、企業名が明記されていますが、消費者金融会社の中には、その記載をもって在籍確認の電話免除の相談にのってくれるところがあります。

実際に在籍確認の電話が免除になるかどうかは、審査内容に大きく左右されます。しかし、相談が可能になるだけでも大きなメリットであると言えるでしょう。

キャンペーンにかかわるメリット

消費者金融会社は、収入証明書を提出するだけでギフト券やプレゼントが当たるキャンペーンを実施することがあります。年間を通していつでも実施されているわけではありませんが、申込検討の際、キャンペーンが適用されないかチェックしてみると良いでしょう。

過去収入証明書キャンペーンの一例

アイフル 収入証明書ご提出キャンペーン
プロミス 収入証明書類提出キャンペーン

収入証明書を提出する際の注意点

消費者金融系カードローンの場合は、収入証明書が不要の申込であっても、収入証明書を提出するフォーマットが用意されていることが多いため、任意提出に悩むことはほとんどありません。

しかし、申込先金融機関(特に銀行)によっては、任意提出方法がないこともあるので注意が必要です。こういった場合は、収入証明書の任意提出について申込先窓口に問合せをすることをおすすめします。

収入証明書なしでカードローンに申込できる?この記事のまとめ

カードローン窓口の女性イメージ

  • 他社借入がなく、希望限度額が50万円以下であれば、申込先金融機関を問わず収入証明書不要で申込できる可能性がある
  • 希望限度額が50万円を超える場合、貸金業法適用の有無にかかわらず、ほとんどの金融機関で収入申込書の提出が必要とされる
  • 他社借入がなく、希望限度額が50万円以下の場合も、属性や信用度によっては収入証明書が求められるケースがある
  • 収入証明書は、会社員は源泉徴収票、自営業・個人事業主は確定申告書(控え)が用意できればまず問題がない
  • 収入証明書が手元にない場合でも、各種書類の再発行にかかる手間や費用はそれほど重くない
  • 収入証明書不要のカードローン申込であっても、任意提出することで審査などの面でメリットが得られる場合がある

収入証明書は、年収や納税額など、通常であれば他人に知られることのないセンシティブな情報が詰め込まれた書類です。カードローン申込といえども、必要だと言われれば提出に不安を感じたり、審査に身構えたりするのは当然です。

収入証明書の提出を避けたい方は「希望限度額50万円以下、かつ複数の貸金業者からの借入合計が100万円以下」という条件を満たすことで、金融機関を問わず、収入証明書不要の申込ができる可能性があることを、ぜひ覚えておきましょう。

また、収入証明書と聞くと「書類の用意が面倒」というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。しかし、お手元に源泉徴収票や確定申告書(控え)がある場合は、別途書類を発行したり作成したりする必要はありません。

万が一、源泉徴収票や確定申告書を紛失・破棄した場合も再発行は難しくなく、他の収入証明書と認められる公的書類の中には、自宅にいながら申請から受取まで完了できるものも存在します。

収入証明書の提出は、一般的なイメージより手間がかからない、難易度の低い手続きです。任意提出することで審査や在籍確認の面で優遇されるケースもあるため、提出に抵抗がない方は、申込前に書類の確認・準備だけでも行っておかれることをおすすめします。

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