カードローンの審査に落ちたあなたへ!落ちる理由12個と対策9つ

更新日:2020年6月2日 1,056 view

カードローンの審査に落ちた人

カードローンの審査に落ちたことで慌てた経験がある人も多いでしょう。しかし、審査で重視される項目は異なるので、しっかりと対策すれば怖いものではありません。

ダメだったからといって諦めず、この記事を参考にしてきちんと対策していきましょう。

今すぐにお金を借りたい。でも、カードローンの審査に落ちたらと思うと不安

思わぬ出費があり、給料日前に生活費が足りなくなったことがある人は多いかもしれません。そんな時にカードローンがあると、その不足分を補えるので便利ですね。実際、そういう理由で申し込む人がいます。

カードローンの審査基準は非公開なので、落ちた理由はわからない

しかし、申し込んだら申し込んだで「カードローンの審査に落ちたらどうしよう?」と不安になるもの。申し込んだことがある人なら、誰しもこのような不安を持ったことがあるでしょうし、そう思うのも無理はないと思います。

カードローンには銀行・消費者金融・信販系があります。審査基準は、各社公表していないので、まず落ちた理由を教えてもらえることはありません。

それでも、一般的に言われていることからある程度の理由を推測することはできます。

そこで、カードローンの審査に落ちた理由として考えられる項目を解説するとともに、審査に通過できなかったあなたが取ることのできる対策、してはならないことなどをまとめていきます。

カードローンの審査に落ちた!その理由は全部で12個

カードローンの審査に申し込んで落ちたということは、申し込んだ会社の審査基準に及ばなかったということです。先にも書いたように審査基準は非公開ですが、その理由を推測することはできます。

その理由として考えられる項目は、次の12個に大別されます。

  1. 年齢が申し込み対象外だったため
  2. 収入が安定していないとみなされたため
  3. 職業・勤務先が基準を満たしていないため
  4. 勤続年数が短いため
  5. 使途に問題があったため
  6. 家賃・住宅ローンの負担が大きいため
  7. 他社借入件数・申込件数が多いため
  8. 総量規制の上限近くまで借入があるため
  9. 在籍確認が取れないため
  10. 信用情報に問題があったため
  11. 過去に利用した際、返済を踏み倒していたため
  12. 申込情報に嘘の記載があったため

ここからは、理由別にどういった点が問題なのかについてまとめていきます。

カードローンの審査に落ちた理由1. 年齢が申し込み対象外だった

年齢というのは、カードローンの審査に落ちた理由として意外と多く見られます。

年齢の下限は20歳で、これは各社共通です。したがって、申込日時点で19歳であれば申し込み自体ができません。ただし、上限年齢については各社で異なるので確認が必要です。ちなみに、主要カードローンの申し込み対象となる年齢は下記の通りとなります。

業者名 対象年齢
アコム 満20歳以上~満69歳以下
プロミス 満20歳以上~満69歳以下
SMBCモビット 満20歳以上~満69歳以下
アイフル 満20歳以上~満69歳以下
レイクALSA 満20歳以上~満70歳以下
J.Score 満20歳以上~満70歳以下
三菱UFJ銀行カードローン バンクイック 満20歳以上~満65歳未満
住信SBIネット銀行 Mr.カードローン 満20歳以上~満65歳以下
楽天銀行カードローン 満20歳以上~満62歳以下
※パート・アルバイトおよび専業主婦は満60歳以下
オリックス銀行カードローン 満20歳以上~満69歳未満
ジャパンネット銀行ネットキャッシング 満20歳以上~満70歳未満

上記表を見ればわかるように、消費者金融各社は69歳~70歳で横並びとなっています。一方、銀行は62歳~70歳までばらつきがあるのが特徴です。

年齢上限が高い銀行はできるだけ幅広い年齢の方に利用してもらいたいと思っているため、上限が低い銀行は定年退職などの理由により返済能力が低くなることを考えて下げているためと考えられます。

20代~50代であればどのカードローンでも申し込み対象となっていますが、60歳を超えると対象外となっている可能性があるので、申し込む前に確認を忘れないようにしてください。

カードローンの審査に落ちた理由2.収入が安定していないとみなされた

どの銀行・消費者金融のカードローンでも、一部の例外を除いて原則として安定継続した収入があることが求められます。

この「安定継続した収入」については会社によって解釈も異なりますが、以下のような定義になっていることが多いようです。

  • 毎月1回以上の定期的な収入がある
  • 定期的に収入がある
  • 家族構成や各種ローンなどの支払い・生活費などを踏まえ、返済できるだけの十分な収入がある

自営業やフリーランス、作家などのような収入に上下動が多い職種であれば、「収入が安定していない」と判断されてカードローンの審査に落ちてしまいます。これについては、確定申告書などの収入証明書類を提出して、ある程度収入が安定していることを示すことで通過できることもあるようです。

ただし、これにも限度はあります。特に銀行カードローンに申し込んだ場合、投資による収入や不動産収入、もしくは営業職などのような歩合給が中心となる場合、パート・アルバイトのように時給計算されるケースについては、どんなに高収入でも安定継続した収入と認められない場合もあるので注意してください。

先に「一部例外がある」と書きましたが、その例外というのは専業主婦の申し込みです。

専業主婦は働いていないので、収入がありません。消費者金融には総量規制(詳細は後述)があるので、申し込みは不可能です。しかし、一部の銀行では「配偶者に安定継続した収入があること」を条件に、専業主婦への融資を認めているところがあります。

2016年頃までは、専業主婦のカードローン審査申し込みを受け付けているところも多かったのですが、2017年~2018年にかけて審査を厳格にして自主規制するようになってからは申し込み不可となるところも増え、現在でも受け付けているのはイオン銀行、ジャパンネット銀行、楽天銀行の3行のみとなっています。

カードローンの審査に落ちた理由3. 雇用形態・職業・勤務先が基準を満たしていない

雇用形態によって審査に落ちたということも考えられる

雇用形態は、カードローンの審査において影響がある部分です。有利になる順番に置き換えると、下記のようになります。

  • 公務員・上場企業の正社員
  • 中小企業の正社員
  • 契約社員
  • パート・アルバイト、派遣社員
  • 会社経営者
  • 自営業
  • 水商売

公務員や上場企業の正社員は高収入だからという理由もあります。特に勤続年数を重ねて30代以上になると、退職する確率も低くなるので、信用情報に大きな問題がない限り審査に通過する確率も高くなります。

中小企業の正社員については、収入は及ばないもののやはり正社員であれば、よほどのことがない限り解雇されるリスクが低いことから有利とみなされます。

契約社員、パート・アルバイトについては、あらかじめ定められた契約期間が到来すると、新たに雇用契約を結びます。多くの企業ではお互いに合意すれば自動契約となる形態を取っているようですが、何らかの理由で契約期間満了によって退職しなければならないことも出てきます。

派遣社員は、派遣元となる派遣会社から各企業に派遣されて働くという形態です。基本的には一定の期間働いて更新がなければ、次の派遣先に行くという形になり、その派遣先が決まらなければ長期間待機しなければならないというリスクもあります。

こうした理由で、契約社員やパート・アルバイト、派遣社員は審査において不利になりやすいとされています。

会社経営者や自営業者は収入が不安定になりやすいために、審査で不利となります。特に経営の安定度に重点を置いて、借り入れたお金が事業用途に使われるリスクがないかどうかを見られるようです。

水商売については、歩合給の部分が大きいため収入が上下動しやすい点から、審査では不利に働きやすいようです。

職業・勤務先によって、審査に落ちたということも考えられる

銀行カードローン・消費者金融ともに共通していることとして、暴力団や詐欺会社などのように反社会的勢力に属する団体の関係者であれば、それだけで審査してもらえなくなります。

特に銀行カードローンは、過去にそういった反社会的勢力への融資が問題視されたことにより、2018年から警察庁のデータベースへの照会を必ず行うようにしたなどのいきさつもあるので、なおさら審査通過は不可能といえるでしょう。

これは、申込者本人の勤務先だけの問題ではありません。申込者の家族・親族、または保証人が反社会的勢力の関係者の場合でも、同様に審査で落とされてしまいます。

その他はどうかというと、業者によって判断が分かれるところですが、職業によって審査落ちとなりやすい職業があります。

  • 風俗業や水商売
  • 作家・芸能人・フリーランスなど収入の上下動が大きい職業

これは一概に言い切れないところで、すべての銀行・消費者金融で審査落ちしてしまうというわけではありません。あくまでも落ちやすいというだけなので、審査を受け付けてもらえるところを探すしかないでしょう。

無職であれば、そもそもカードローンの審査に申し込めない

無職の場合はどうかというと、間違いなくカードローンの審査に落ちます。特に消費者金融では総量規制があり、収入がまったくなければ上限が設定できないため、必然的に申し込みもできなくなります。

では、退職後に求職活動を行って新しい就職先(転職先)が決まったら、申し込みができるのでしょうか。

これに関して結論から申し上げると、就職先(転職先)が決まっただけで無職であることに変わりはないので、その時点では申し込むことはできません。「○月○日に入社が決まっているから」といって申し込みを行ったとしても、「実際に入社してからお申し込みください」と言われるだけです。

これだけで申込記録がついてしまい何もいいことはないので、絶対に申し込まないでください。

学生は、20歳以上でアルバイトなどによる収入があればカードローンに申し込みできる

学生の場合はどうかというと、20歳以上で、かつアルバイトなどで収入がある場合は申し込むことができます。逆にいえば、何もアルバイトをしていないのであれば、同じく収入がないので申し込むことができません。

ただし、これは消費者金融の場合です。銀行の場合は各社によって異なり、学生はアルバイトなどで収入があっても対象外としているところがあるので、申し込む前に確認を行うようにしましょう。

アルバイトなどで収入があれば、学生だからという理由で審査に落ちたということは考えにくいでしょう。ただし、限度額は10万円もしくは10万円以下と低く抑えられる傾向にあります。

年金生活者の場合は、カードローンに申し込みできるかどうか要確認

年金生活者とは、「収入が年金のみ」の人のことをいいます。年金のみで生活している場合は、銀行・消費者金融を問わずカードローン審査の申し込みを受け付けている会社と受け付けていない会社があります。

受け付けている場合は、ホームページや商品案内に「年金生活者も申込可能」などの記載があるので、必ず確認するようにしてください。

年金生活者の場合も審査対象者であれば、それを理由にして落ちたということはあまり考えられません。しかし、限度額は10万円もしくは10万円以下と抑えられる傾向にあるようです。

在日外国人の場合は、在留カードを出すことでカードローンの審査に申し込めることがある

在日外国人はどうかといいますと、多くの銀行・消費者金融カードローンで申込資格の対象となっています。ただし、一部の業者で対象外となっているところもあるので、事前に確認するようにしましょう。

ただし、身分証明書として在留カードを提出が求められます。これに加えて、日本語が話せるかどうかを見られます。その上で、安定した収入があれば審査によって利用可能となります。

外国人であることを理由に落ちたということはあまり考えられないものの、限度額は低く抑えられる傾向にあります。多くて10万円程度もしくはそれ以下になることが多いようです。

カードローンの審査に落ちた理由4.勤続年数が短い

正社員であっても非正規(契約社員、パート・アルバイト、派遣)であっても同じですが、勤続年数が短いことでカードローンの審査に落ちることがあります。

どれくらいの勤続年数があればいいのかについては、各社の判断にもよるので判断が難しいところですが、銀行では1年、消費者金融では3ヶ月以上~半年が一つの目安となります。これ以下であれば、カードローンの審査に申し込んでも落ちる確率が高くなるでしょう。

勤続年数が3年以上になると、仮に転職して現在の職場を離れたとしても「次の職場でも長く勤めるのではないか」と判断され、プラス評価につながります。

一方、勤続(在籍)期間が短ければ収入証明書類を要求されることがあります。入社して1年未満であれば、新しい会社での源泉徴収票がないので給与明細書を収入証明書として提出することになりますが、これを提出できなければ審査に落ちる可能性が高くなるようです。

収入証明書類を提出できなかったという理由でカードローンの審査に落ちたというのであれば、これほど馬鹿らしい話もありません。特に転職して日が浅いのであれば、提出を求められることを考えて給与明細書をなくさないようにしましょう。

カードローンの審査に落ちた理由5.使いみちに問題があるため

これは銀行カードローン・消費者金融とも共通ですが、基本的にはどのような用途に使っても自由です。ただし、どのカードローンの商品案内にも次のような記載があります。

「事業性資金にはご利用いただけません」

つまり、事業用にはカードローンを利用することはできないということです。申込書には「資金の使いみち」を記載する欄がありますが、「事業用用途」を選択すると、対象外として審査に落ちてしまうので注意してください。

その他にも、禁止事項にはなっていないものの、あまりいい顔をされない理由があります。それは「投資性資金」や「ギャンブル」です。両方とも余裕資金で楽しむべきものであって、カードローンでお金を借りて行うものではないので、こういった選択肢を選んでも同様に審査に落ちてしまうでしょう。

カードローンの審査に落ちた理由6.家賃・住宅ローンの比重が大きい

例えば「毎年のように引っ越しをしている」などのように、よほど不審感がない限りは居住形態・期間を理由にカードローンの審査に落ちたということは考えられません。

しかし、家賃や住宅ローンの比重(負担)が収入と比べて大きいと、審査において不利になる可能性が出てきます。どのくらいの割合になると落ちるのかについては各社によって異なるものの、約35%~40%あたりを占めていれば審査落ちする可能性が高いといえるでしょう。

また、業者によっては家賃・住宅ローンの年間支払額が50%以上であれば、直接ヒアリングするところもあるようです。この場合、家賃や住宅ローンだけでなく、生活費やその他の支払額、手取り収入なども聞かれ、総支出が収入を超えると審査に落ちてしまうことになります。

カードローンの審査に落ちた理由7.他社借入件数・申込件数が多い

他社借入件数・申し込み記録があり、その件数が多いと、それが原因で審査に落ちたということが考えられます。

他社借入件数が多いことで、カードローンの審査に落ちた事例がある

全体的な傾向として、銀行・消費者金融に関係なく審査に落ちる確率も上がります。ただし、借入件数の基準については業者によって様々です。

厳しいところであれば、銀行・消費者金融関係なく3社以上カードローンの借入があれば審査で落とすというところもあります。しかしながら、2件しか他社借入がなくても審査に落ちたという事例もあるので、これについては一概には言い切れないでしょう。

銀行・消費者金融各社の平均では、4社~5社以上他社カードローンの借り入れがあれば審査落ちする確率が高くなります。カウントされるものも、「業者問わず」というところもあれば、「貸金業者のみ」、「消費者金融のみ」というところなど様々です。

これについては、どの業者も最低ラインを公表していません。なので、他社借り入れが2件~3件以上あれば落ちる可能性があると考えた方がいいでしょう。なお、銀行・消費者金融問わずカードローンの利用限度枠があるだけで、申込日現在で借入額がなければ、基本的に借入件数にカウントされないので安心してください。

他社への申込件数が多いことでカードローンの審査に落ちた事例がある

これはどういうことかというと、一定期間内の他社申込件数が多いとカードローンの審査に影響しやすいということです。

カードローンに申し込みを行うと、申込者の氏名・電話番号などから信用情報に照会を行います。その信用情報に、申込記録が掲載されているのです。カードローンの審査に申し込みを行って審査に通過したら成約記録が、落ちたらその事実が記録されます。

日本国内にある個人信用情報機関は3つあり、カードローンを扱っている業者はいずれかの機関で会員になっています。信用情報に記載された申込情報が会員の業者に開示される期間は6ヶ月です。

この申込情報の記録件数があまりにも多いと、それだけで信用度がマイナスになってしまうというわけです。個人情報は、カードローンの審査担当でもない限り触れる機会はありませんが、もし半年以内に何件も申込記録がある人を見たら、誰でも「この人は怪しい」と思うのではないでしょうか。

このように、申込記録が多すぎることで審査に通過することのできない人のことを、「申し込みブラック」と呼びます。どのあたりで「申し込みブラック」となるのかについては、審査する会社によって基準が異なります。

会社によって申込日から1週間以内に1件以上というところもあれば、2週間以内で2件というところもあるなどまちまちですが、だいたい1ヶ月間以内に3~4件以上の申込記録が保存されていれば審査に落ちるリスクが高まるといえるでしょう。

カードローンの審査に落ちた理由8. 総量規制の上限近くまで借入がある

消費者金融は総量規制により、年収の3分の1以上は貸付ができない

消費者金融会社やクレジットカード会社(キャッシングのみ)は、貸金業法により規制されています。多重債務による自己破産件数の増加が社会問題となった2010年に貸金業法が改正され、総量規制が導入されました。

この総量規制とは何かというと、規制対象業者(消費者金融など)が貸付を行う際、限度額に上限を設け、その上限額以上の貸付をできなくする制度のことをいいます。この総量規制により、申込者の年収の3分の1までしか貸付ができなくなりました。

年収450万円の人が消費者金融から借入を行う場合、その上限は450万円×1/3=150万円です。

申し込みを受け付けた業者は、この150万円以内で利用限度額を設定します。なお、この上限額は規制対象となる業者全体のものとなるので、すでに利用がある場合はその限度額を差し引いた範囲内で限度額が設定されます。

上記の年収450万円で貸付上限が150万円、すでに1社から30万円の限度額が設定されている状態で2社目の申し込みを行った場合、2社目の業者は150万円-30万円=120万円の中から限度額を設定することになるわけです。

そのため、すでに貸金業者からクレジットカードのキャッシングを含めて、年収の3分の1近く、もしくはそれ以上の金額を借りている人が新たにカードローンの申し込みを行った場合、審査に落ちたということが考えられます。

銀行は総量規制と似たような基準、もしくは返済比率を基準としているところが多い

銀行は銀行法による規制を受けるので、総量規制の影響を受けることはありません。そのため、消費者金融などの貸金業者が年収の3分の1までしか貸付できなくなった頃は、それを超える金額を限度額に設定していた時期もあったようです。

しかし、今度は銀行による過度な貸付により、カードローンによる自己破産件数が増加傾向となりました。その他、暴力団などの反社会的勢力への貸付も問題視されたことで審査の基準を厳しくしました。

これにより、現在では総量規制と似たような基準で審査を行うところと返済比率を重視して審査を行うところの2つに分かれています。以前は年収の2分の1を基準として審査を行っていましたが、現在は銀行全体が自主規制を行っていることもあって、消費者金融と同じく年収の3分の1を基準として審査が行われています。

もう1つの基準は返済比率です。返済比率とは何かというと、各種ローン(住宅ローン、教育ローンなど)、カードローン、携帯電話本体の割賦払い部分などの年間返済額が、年収の何%を占めているかを算出した数字のことをいいます。

カードローンについては、利用限度額の範囲内であればいくら借り入れてもいいので、限度額いっぱい借り入れた状態として計算しています。例えば、年収450万円で年間のローン支払い額が170万円あるとしたら、返済比率は約37.8%です。

返済比率の基準は銀行によって異なります。返済比率の基準が40%の銀行でカードローンの審査を申し込んだ場合は許容範囲内ですが、35%の銀行に申し込んだ場合はこれが原因で審査に落ちたということも考えられるでしょう。

カードローンの審査に落ちた理由9.在籍確認が取れない

カードローンの審査では、必ず「申告した勤務先で働いているのか」どうかについて確認を行います。このことを「在籍確認」といいます。

在籍確認は下記2つの方法で行います。

  • 審査担当者が勤務先に電話をかける
  • 申込者本人が勤務先の記載されている書類(証明書類)を提出する

電話で行う場合は担当者の個人名で、「〇〇さんはいらっしゃいますか?」という電話をします。不在であれば、「〇〇は席を外しております」などのように答えるはずですね。このように返答を受けた時点で在籍を確認できたので、この時点で在籍確認は完了します。

書類方式の場合は、申込者本人が源泉徴収票や給与明細書、社員証など個人名と勤務先が記載されている書類を提出することで確認を行います。在籍確認の方法はどの業者でも公表されていませんが、上記のいずれかもしくは併用です。確認方法が電話・書類提出の併用であれば、いずれか都合の良い方法を選べば、あとは確認完了の連絡を待つだけ。

問題は「原則として電話で行う」としている業者の場合はどうするかです。近年は「私用電話の取次はしない」と定めている企業もあります。そのため、原則は電話で行う業者でも事情を話せば書類提出で代用するケースもあるようです。

在籍確認が遅れると、最終的に審査に通過できたとしてもその分利用開始が遅れることになります。確認が取れなかったら、その際に連絡があるはずなので、きちんと対応するようにしましょう。

一定期間のうちに在籍確認が取れなければ、それが理由で審査に落ちたということにもなりかねないので注意しましょう。

カードローンの審査に落ちた理由10.信用情報に問題があった

カードローンの審査に申し込むと、どの業者でも必ず申込者の信用情報を参照します。この信用情報を管理しているのが個人信用情報機関です。

先にも触れたように、日本国内にある個人信用情報機関は3つ。

  • CIC
  • JICC(日本信用情報機構)
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)

カードローンの申し込みがあると、各業者は審査で参照するために信用情報機関より信用情報を照会します。

POINT

カードローンの審査で利用する信用情報に記載されていること

照会された信用情報には、下記のような情報が記載されています。

  • 個人情報(氏名・住所・勤務先など)
  • 各種ローン・クレジットカード・奨学金・割賦払いなどの契約状況・支払状況
  • 金融事故情報

信用情報を見ることで、以下のようなことがわかるわけです。

  • 他社での借入額
  • 割賦契約分や奨学金、カードローンの支払いがきちんと行われているか
  • 過去に金融事故履歴がないかどうか

各種ローンや奨学金などの延滞履歴、金融事故歴があるなどすると、カードローンの審査に落ちた原因となりえます。それでは、どのようなものがカードローンの審査に影響するのかについて、項目ごとに詳しく見ていきましょう。

ローンや割賦払いに延滞履歴があると、カードローンの審査に落ちやすい

金融事故の項目で詳しく触れますが、長期延滞(2~3ヶ月以上)していると大半の業者で即審査落ちしてしまいます。また、銀行・消費者金融カードローンへの支払いで短期延滞履歴があると、審査に影響するケースも。

どの程度で問題になるのかについては、業者ごとの判断となります。その一例は下記のとおりです。

  • 月をまたいだ延滞履歴があり、その状態が継続している
  • 1年以内に数回以上連続した延滞履歴がある
  • 半年間でほぼ毎月延滞している
  • 2年以内で4回以上の延滞履歴がある

1日~数日程度の延滞が1度だけであれば大きな問題にはなりませんが、それが何度も続くとカードローンの審査に影響を及ぼすことがわかります。しかも何度も続いた場合は、1日~数日程度の遅れでも延滞とみなされるため、それだけで落ちた原因になりえます。

金融事故履歴があるだけでカードローンの審査に落ちた原因になりうる

金融事故履歴があると、それだけで審査に落ちてしまうことがあります。特に銀行カードローンは金融事故には厳しく、信用情報に金融事故履歴があるだけでカードローンの審査に落ちた原因となります。

消費者金融では、場合によっては審査してもらえる可能性があるものの、やはり大半の部分で審査に落ちた原因となり得るようです。

金融事故には、以下の4つがあります。

POINT

金融事故4つの種類

  • 長期延滞
  • 債務整理
  • 代位弁済
  • 強制解約

長期延滞とは、クレジットカードや各種ローンなどの支払いが2~3ヶ月以上遅れている状態のことです。

債務整理とは、法律に基づいて借金を減額もしくは免除してもらう手続きのことで、自己破産、任意整理、民事再生などの種類があります。

代位弁済とは、各種ローンや割賦販売分、奨学金などを自分で返済できなくなったことで、保証会社や親などの第三者が代わりに返済することです。

強制解約とは、支払いの遅滞・規約違反などの理由により契約を一方的に打ち切られることをいいます。

これらの金融事故情報は、発生した時点で信用情報に掲載されます。一度掲載されたら、その状態が解消しなければ半永久的に、解消しても一定期間は掲載が続きます。また、業者によってはその履歴があるだけで審査を打ち切られることにもなりかねないので注意が必要です。

事故情報の掲載期間、および審査の可否については下記のとおりです。

事故情報の種類 掲載期間 カードローン業者の種類
銀行 消費者金融
長期延滞 延滞解消後1年~5年 ×
債務整理 登録後5年~10年 × ×
代位弁済 登録後5年 ×
強制解約 登録後5年 ×

※ ×:審査落ち △:審査してもらえる場合あり

債務整理の記録がある場合は、銀行・消費者金融ともカードローンの審査に申し込んでも即審査落ちしてしまうようです。

一方、長期延滞・代位弁済・強制解約の場合、これらの履歴があっても解消されていれば審査してもらえる場合があります。ただし、その状態が今も続いているようであれば審査に落ちた原因になるので注意してください。

カードローンの審査に落ちた理由11.過去に利用した際、問題があった

過去に申し込んだ業者のカードローンや各種ローンを利用した経験がある場合、そのデータは社内で保管されています。信用情報上のデータは一定期間で消えますが、社内のデータはその会社が倒産でもしない限り保管期間は半永久的です。

過去に利用した際、何らかの問題があったら審査に落ちる理由となりえます。

POINT

過去の利用履歴に問題があったら、審査に落ちた理由になりうる

過去に利用した際、下記のような問題があったら、それだけで落ちた原因になりえるでしょう。

  • 自分で返済できず、保証会社や家族などの第三者に返済してもらった
  • 過去の利用時に返済を踏み倒したことがある

過去にこのような事故を起こした覚えがあったら、その業者への申し込みは避けてください。

カードローンの審査に落ちた理由12.申込情報に嘘があった

当たり前のことですが、申込時の記載情報に嘘があると審査に落ちてしまいます。一例をあげると、下記のような点です。

POINT

カードローンの審査申し込み時に思わずやってしまう嘘の記載

  • 他人名義で申し込む
  • 前職の年収を記載
  • 本人確認書類・収入証明書類の偽造

消費者金融などでは総量規制の対象となる業者では、年収によって上限額が決まります。前職の方が高かった場合、少しでも収入を多く見せるために悪いこととわかっていながら、前職の年収を記載してしまうわけです。収入証明書類を見なければ正確な年収はわからないものの、勤続年数などでおよそのことは推測することができます。

他人名義での申し込みや本人確認書類・収入証明書類の偽造は犯罪行為です。発覚した時点で逮捕される危険性もあります。嘘は必ずバレてしまうので、こういった行為はくれぐれもやめましょう。

また、インターネットから直接入力する場合、住所の番地などを誤記入する場合があります。ほんのちょっとした入力間違いですが、これも「嘘の申告」と判断されてしまうでしょう。

カードローンの審査に落ちたら誰もが考えること

審査が甘い、もしくは審査のないカードローンはない

カードローンの審査に落ちたことがあれば、このようなことを思った経験があるのではないでしょうか。

「審査の甘い、もしくは審査のないカードローンはないのか?」

結論から申し上げると、そんなカードローンはありません。消費者金融も大手から中小規模のものまで多数ありますが、貸金業法に基づいて営業しているところであれば、必ず審査を行った上でその可否を判断しているのです。

大手消費者金融や銀行でカードローンの審査に落ちた人でも、中小消費者金融なら可能性がある

先に「審査の甘いカードローンはない」と書きましたが、銀行や大手消費者金融のカードローン審査に落ちたからといって、利用することができないというわけではありません。落ち続けた人でも、中小消費者金融であれば審査に通る可能性があるのです。

中小消費者金融といっても、金融庁や都道府県知事の許可を得て営業している業者なので安心してください。では、大手消費者金融や銀行と何が違うのでしょうか。審査を行うという点では共通していますが、その手法が違います。

大手消費者金融や銀行では、信用情報をスコア化して審査する手法を取っていますが、中小ではすべて人の手で審査をしています。つまり、信用情報は見るものの、現時点での返済能力も見るので、過去に事故履歴があっても審査に通過できる可能性があるのです。

「激甘審査のカードローン」で誘う業者は、闇金かソフト闇金なので要注意

よく「激甘審査」という広告で宣伝している業者がありますが、そういったところの大半は闇金かソフト闇金と呼ばれるところです。最初は甘い文句で勧誘してきますが、一度借りると法外な金利でいつまでも支払いを続けさせるので、そういったところは利用しないよう気をつけてください。

カードローンの審査に落ちたあなたにできる対策9つ

カードローンに申し込んで審査に落ちた時、急いでいればいるほど「どうしよう」と焦るものです。もしかしたら、ここをご覧のあなたもそういう経験があるかもしれませんね。

焦る気持ちはわかりますが、何も対策をせずにカードローンに申し込んだとしても同じように審査に落ちるだけです。それだけでなく、落ちたことで申し込んだ履歴だけが残るため、ますます通りにくくなってしまいます。

そこで必要なのが、審査に落ちた原因を知り対策を講じた上でカードローンに申し込むことです。実際、信用情報に問題がないのに審査に落ちてしまうこともあるくらいなので、落ちた経験は誰にでもあるもの。

それでは審査に落ちたあなたができる対策はいくつあるのかというと下記の9つです。

  1. 年収を増やす努力をする
  2. 申込希望額を再考してみる
  3. 支払いの延滞をしない
  4. 借入額を減らすように努力する
  5. 事故情報が消えるまで待つ
  6. 同じ保証会社のカードローンに申し込まない
  7. 同時に複数の会社に申し込みを行わない
  8. 信用情報がまったくないのであれば、実績を積み重ねる
  9. 心配であれば信用情報を開示してもらう

ここからは、それぞれについて解説していきます。

審査に落ちた時にできる対策1.年収を増やす努力をする

年収の問題で落ちたのであれば、増やす努力をしてみてください。特に消費者金融では総量規制の問題があるので、収入アップは上限アップにもつながるので大切な要素といえるでしょう。

といっても、サラリーマンであれば現在の勤務先で年収を増やすのは難しい面もあるかもしれません。そこで、就業規則上問題がないのであれば、何か副業を行うことをおすすめします。

現在は「働き方改革」の影響もあり、パソコン1台あればいろいろな副業ができます。また、SEやプログラミングなどの技術を持っている人であれば、ネット上の副業サイトで探してみるのもいいでしょう。

審査に落ちた時にできる対策2. 申込希望額を再考してみる

消費者金融のカードローンに申し込んだ場合には総量規制があります。そのため年収の3分の1を超える希望額で申し込むことはできません。これは総量規制に関係のない銀行も同じで、審査が厳しくなってからは高額な希望額で申し込みを行うと、審査により時間がかかりやすい傾向にあります。

また、収入に見合わない希望額で申し込むことで、「お金の管理に問題がありそう」という印象を持たれかねませんし、「お金に困っているのかな?」と思われることで足元を見られてしまうかもしれません。

特にはじめて申し込む先では、いきなり高額の限度額がつくことは考えにくいですし、それだけで審査に落ちたということになってしまう可能性もあります。ですので、申し込む際は本当に必要な金額を考え、「本当にこれでいいのか」しっかりと考え、余裕を持って返済できる金額で申し込むようにしましょう。

審査に落ちた時にできる対策3. 支払いの延滞をしない

申し込んだ時点でカードローン以外のローン(住宅ローンや自動車ローンなど)、携帯電話などの割賦払い、奨学金などの返済がある場合、そういった支払いは必ず期限内に行うようにしましょう。

場合によっては、何らかの理由で予定通りの支払いが難しくなることもあるでしょう。そういった際には、必ず支払先と連絡をとって今後の支払いについて相談するようにしてください。

事情が事情であれば、毎月の支払額を減額してくれるなどの措置を撮ってもらえる可能性もあります。黙ったままというのは一番良くないので、なるべく早めに動くことで延滞した状態を作らないように気をつけることが大切です。

審査に落ちた時にできる対策4. 借入額・件数を減らすように努力する

何度も書いているように、消費者金融では年収の3分の1以上は借りることができません。近年では自己破産件数が増加したことで、銀行でも総量規制に準じた借入限度額を設定する傾向にあるようです。

返済方法には、毎月の約定返済と都合のいい時に返済できる随時返済があります。約定返済だけだとなかなか元金が減らず、結果としていつまでも返済しなければならない悪循環になってしまいがちです。

借入額が上限ギリギリの状態のまま申し込みを続けても、カードローンの審査に落ちたという事実が残るだけです。うまく随時返済を利用して、少しでも元金を減らす努力をしてください。そうすることで借入額が減りますし、結果として件数が減ることにもつながってくるでしょう。

審査に落ちた時にできる対策5. 事故情報が消えるまで待つ

過去に債務整理をした、もしくは自己破産・代位弁済をした履歴があれば、信用情報にその事実が記載されます。これは一定期間残ってしまうので、その事実が解消したとしても一定期間はカードローンの審査に申し込んでも落ちた履歴のみが残るだけです。

事故情報が消えれば再度申し込みができるので、それまで待ちましょう。

審査に落ちた時にできる対策6. 同じ保証会社のカードローンに申し込まない

近年では銀行で審査を行えるよう体制を作っているところも増えたものの、今でも保証会社がメインとなって銀行カードローンの審査を行っています。

消費者金融の中で大手でもあるアコムは、近年銀行カードローンの保証業務を行っており、同じMUFG(三菱UFJフィナンシャルグループ)の三菱UFJ銀行をはじめとして、じぶん銀行、セブン銀行カードローンなどの保証を行っています。

例えば三菱UFJ銀行のバンクイックに申し込んで審査に落ちたとして、その後セブン銀行に申し込んだとしてもよほど大きな改善がない限り審査に落ちる確率は高くなるでしょう。もし、過去の利用履歴が良くない場合はなおさら通りにくくなります。

ですので、特に銀行カードローンに申し込む場合は、過去に審査に落ちたことのあるものと同じ保証会社であれば申し込みをやめた方が無難です。

審査に落ちた時にできる対策7. 同時に複数の会社に申し込みを行わない

これは、いわゆる「申し込みブラック」になることを防止するための対策です。申し込みブラックというのは、一定期間に複数のカードローン会社に申し込みを行い、審査に落ちたことでその申込情報が残った状態のことをいいます。

その基準はカードローン会社によって異なるので一概には言い切れないものの、1ヶ月のうちに2~3社以上申し込みを行うと、審査に落ちる確率がかなり高くなるでしょう。

一度申し込みブラックになると、半年はその情報が残ってしまうので、複数のカードローン業者への申し込みは避けてください。

審査に落ちた時にできる対策8. 信用情報がまったくないのであれば、実績を積み重ねる

安定継続した収入があり、なおかつ希望額も適正であるにもかかわらず審査に落ちたという方が出ることがあります。信用情報がまったくない状態であることが理由で、このような状態のことを「スーパーホワイト」と呼ぶことがあります。

まだ社会に出て間もない20代前半~中盤くらいであればさほど珍しいことでもありませんが、これが40代~50代であればまったく信用情報がない状態であることによって敬遠されることでカードローンの審査に落ちたということは十分考えられるでしょう。

こういった場合はクレジットカードを作り、その支払をしっかり行うことで信用情報を積み重ねていくしかありません。その他、現在はスマートフォンが全盛なので、携帯電話を購入して、本体代金の割賦払いを毎月きちんと行えば、信用実績の積み重ねになります。

審査に落ちた時にできる対策9. 心配であれば信用情報を開示してもらう

ここまで行ったもので、それでもカードローンの審査に落ちた理由がわからないのであれば、個人信用情報機関から信用情報を開示してもらい、それを自分で見るという方法があります。

国内にある信用情報機関の会員加盟状況の詳細は、下記のとおりです。

信用情報機関名 加盟している主な団体
CIC 消費者金融・信販会社など
JICC(日本信用情報機構) クレジットカード・信販会社など
KSC(全国銀行個人信用情報センター) 銀行・信用金庫など

上記3社のうち、1社もしくは2社以上に加盟しています。どの信用情報機関に加盟しているか、業者のサイトなどに記載があるので、信用情報を取り寄せる際は必ず確認するようにしてください。

信用情報の取り寄せ方ですが、そんなに難しくはありません。手数料は取り寄せ手段によりますが、500円~1,000円ほどなので、どうしても原因がわからなければ信用情報の開示請求をしてみましょう。

まとめ~カードローンの審査に落ちたのであれば対策を考えた上で再申し込みを!

カードローンの審査に落ちた原因として考えられるのは、申込情報の記載間違いや信用情報の問題などがあります。

確かに審査に落ちると落ち込んでしまいますが、それは誰にでもありうることなので、あまり落ち込む必要はありません。むしろ、落ちた原因を分析した上で対策を行うことが必要です。

対策としては、支払いの延滞をしない、申込希望額を再考するなどがあるので、考えられる対策を行った上で申し込みを行ってください。

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