マイナンバー制度はカードローン利用に影響する？会社・家族バレや審査への影響リスクは
2016年から運用が始まっているマイナンバー制度ですが、「カードローンの申し込みやキャッシングの利用が、マイナンバーを通じて会社や家族にバレてしまうのでは…？」と不安に思う方もいるでしょう。
そこで本記事では、「マイナンバー制度」の解説を中心に、「マイナンバー制度によりカードローンの利用が会社や家族にバレる可能性」、「今後のマイナンバー制度がローン審査に与える影響」、「会社や家族に借金がバレたくない方にオススメのカードローン」などについて、詳しく解説を進めていきます。
この記事で分かること
マイナンバー制度とは
そもそもマイナンバー制度とは、どういった制度のことを指すのでしょうか。
マイナンバーは国が管理する12桁の個人番号
マイナンバー制度とは日本に住民票がある人に12桁の番号を付番する制度のことです。マイナンバーは一人ずつ異なる12桁の番号が付番されているため、番号から個人を識別できるようになっています。
また、マイナンバーは「個人番号」とも呼ばれています。
マイナンバーの利用目的は？
マイナンバーはどのような目的で利用されているのでしょうか。
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。
出典元：マイナンバー制度について｜内閣府
内閣府のホームページには、マイナンバー制度は「社会保障」、「税」、「災害対策」の3分野のために利用されるとの記載があります。
また、かつては「健康保険被保険者番号、住民票のコード、基礎年金番号」など、それぞれの機関がそれぞれの番号で個人情報を管理していたのですが、マイナンバー制度の導入により個人情報を一元管理できるようになったため、個人の識別が非常にスピーディーになりました。
誰がマイナンバーを利用できる？
このマイナンバー制度ですが、「誰」が利用できるのでしょうか。
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の法令で定められた手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものです。 マイナンバーの提供を受けた者は、こうした法令で定められた目的以外にマイナンバーを利用することはできません。※民間事業者がマイナンバーを目的外で利用したり、行政機関と民間事業者のデータベースがネットワークでつながることもありません。
出典元：マイナンバー制度について｜内閣府
マイナンバー制度は、「法令の定められた目的以外に利用できない」と、利用目的が限定されています。
また、マイナンバーは「国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供する」とありますが、民間の会社や個人等がマイナンバーに紐付いた個人情報を参照することはできません。
現在マイナンバーの提出が必要なケース
マイナンバーはどのようなケースで提出が必要なのでしょうか。
現在（2019年9月時点）、マイナンバーの提出が必要なのは、主に以下のようなケースです。
- 給料や退職金の受け取り
- 確定申告
- 証券取引
- 健康保険の給付
- 雇用保険や生活保護の申請
このように、マイナンバーは給料の受け取りや証券取引などの「収入や収益」に関する情報に紐付いていますが、「支出や借入」に関する情報には紐付いていないことが分かります。
また、会社にマイナンバーを提出したり、証券会社の口座開設時にマイナンバーを提出した覚えがある方も多いと思いますが、これらは会社や証券会社がマイナンバーを利用するためではなく、国がマイナンバーに個人の収入や収益を紐付けて管理するためなのです。
マイナンバー制度でカードローンが会社や家族にバレる可能性はある？
このマイナンバー制度によって、カードローンの利用が会社や家族にバレる可能性はあるのでしょうか。
マイナンバーが原因で会社や家族にカードローンの利用はバレない
先ほども解説したように、マイナンバーは「借入」に関する個人情報には紐付いていません。このため、「マイナンバーからカードローンの利用が会社や家族にバレることはない」と考えられます。
民間の企業や個人がマイナンバーの情報を参照できない
また、カードローンを提供する銀行や消費者金融、勤務先の会社や家族などは、マイナンバーの情報にアクセスできないため、マイナンバーからカードローン利用の事実が他人にバレる恐れはありません。
これからもマイナンバーに借入の情報が紐付く可能性は低い
また、借入の情報はマイナンバーに紐付く可能性は低いと考えられるため、今後もマイナンバーから会社や家族にカードローンなどの利用がバレる可能性は極めて低いでしょう。
今後マイナンバー制度がカードローン審査に与える影響
本記事で解説してきたように、2019年現在では、マイナンバーの利用は「社会保障」、「税」、「災害対策」のみに限られていますが、今後、マイナンバーは様々な個人情報と紐づけられる可能性があると考えられます。
そこで、今後マイナンバー制度がカードローン審査等に影響すると考えられるケースについて、いくつか紹介します。
- 審査時に銀行口座の金額を参照される可能性がある
- 健康保険の給付が審査に影響する可能性がある
審査時に銀行口座の金額を参照される可能性がある
現在、銀行口座とマイナンバーとを紐付ける義務はありませんが、将来的に銀行口座とマイナンバーの紐付けが義務化される可能性があります。
A. 2018年1月から預貯金口座へのマイナンバーの付番が始まりましたが、金融機関等へのマイナンバーの提供は義務ではなく、あくまで任意となっています。付番開始後3年を目途に、預貯金口座の付番状況を踏まえながら、適切にマイナンバーの提供を受ける方策を検討し、国民の理解を得つつ、必要な措置を講じる予定です。（2018年1月更新）
内閣府の公式サイトによると、預貯金口座へのマイナンバーの付番が開始されてから3年後である2021年度を目処に、銀行口座とマイナンバーの紐付けの義務化を検討しているとの記載を確認できます。
マイナンバーの預貯金口座の情報にアクセスできるようになれば…
また、もし民間の金融業者がマイナンバーに紐付いた預貯金口座の情報にアクセスできるようになった場合、カードローン審査時に申込者の預貯金の残高を参照し、審査通過の可否判断を行うようになる、ということも考えられるでしょう。
健康保険の給付が審査に影響する可能性がある
現在、マイナンバーは健康保険の給付に利用されていることから、健康保険の利用情報も管理されていると考えられます。
個人の医療情報はマイナンバーには紐付かないと日本医師会から発表（※）されていますが、カードローン審査時にマイナンバーの情報を参照されると、利用した健康保険の金額等から病気・通院の事実がバレてしまい、カードローン審査が不利になることも考えられるでしょう。
参考リンク：日本医師会「マイナンバーと医療情報の紐づけは誤解」｜日本経済新聞（2019年2月22日）
このように、もし仮にマイナンバーが民間でも利用されるようになると、カードローン審査でもさまざまな影響が出ると予想されます。マイナンバーの今後の動向をニュースなどでこまめにチェックしておくようにしましょう。
家族にカードローンがバレたくない方はSMBCモビットがオススメ
マイナンバーカードはカードローンの利用履歴や借金に紐付いていないため、マイナンバーから会社や家族にカードローンの利用がバレる恐れはありません。
しかし、カードローンの審査時に行われる勤務先への「在籍確認」の電話により会社にカードローンへの申し込みがバレたり、自宅に届くローンカードや利用明細書により家族にカードローンがバレる可能性があります。
SMBCモビットのカードローンにはWEB完結がある
そこで、少しでも会社バレや家族バレを防ぐためには、「SMBCモビット」のカードローンの利用がオススメです。
SMBCモビットには、「WEB完結」という申し込み〜契約方法があり、このWEB完結を利用すれば、WEB（インターネット）だけで全ての手続きが完了できるため、電話連絡や、自宅へのカードローンの郵送等がありません（※原則カードレスでの契約となります）。
SMBCモビットのWEB完結を利用するための条件
なお、このSMBCモビットのカードローンのWEB完結を利用するには、以下の条件を満たしておく必要があります。
- 三井住友銀行、三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行、みずほ銀行のいずれかの口座を持っている
- 全国健康保険協会発行の保険証 （社会保険証）、もしくは組合保険証を持っている
上の条件を満たしている方は、SMBCモビットのWEB完結申し込みが可能なので、会社や家族バレを防ぎたい方はSMBCモビットの利用を検討してみましょう。
SMBCモビット
| 審査時間 | 10秒簡易審査 | 融資時間 | 最短即日 ※申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。 |
|---|---|---|---|
| 限度額 | 800万円 | 実質年率 | 3.0％～18.0％ |
SMBCモビットのWEB完結は電話連絡が一切なく契約可能！ 会社や家族バレしたくない方にオススメのカードローンです。
公式サイトをみるマイナンバーからカードローンの利用が会社や家族にバレる可能性はない
本記事では、「マイナンバー制度」の解説を中心に、「マイナンバー制度によりカードローンの利用が家族や職場にバレる可能性」、「今後のマイナンバー制度がローン審査に与える影響」、「会社や家族に借金がバレたくない方にオススメのカードローン」などについて、詳しく解説を進めてきました。
マイナンバーの今後の動向をこまめにチェックしておこう
- マイナンバー制度は2016年より運用がスタートした
- マイナンバーとは国が管理する12桁の個人番号のこと
- マイナンバーは「社会保障」、「税」、「災害対策」の3つの分野に利用されている
- マイナンバーは法令で定められた目的以外に利用できない
- マイナンバーが原因で会社や家族にカードローンがバレる可能性はない
- 民間の企業や個人はマイナンバーの持つ情報にアクセスできない
- 2021年度を目処に銀行口座へのマイナンバーの付番が義務化される可能性がある
- カードローン審査時にマイナンバーに紐付く銀行口座の預金をチェックされる可能性もある
- マイナンバーに紐付く健康保険の利用情報から、審査時に病気を疑われる可能性もある
- 絶対に会社や家族にカードローンがバレたくない方はSMBCモビットのWEB完結へ申し込む
マイナンバー制度とは、2016年度より運用がスタートした、個人に紐付く12桁の番号のことを指します。
現在、このマイナンバーには「社会保障」、「税」、「災害対策」の3つの分野にしか利用されていないため、「個人のカードローンの借入」などの情報が管理されているわけではありません。また、このマイナンバーは法令で定められた目的以外に利用できないため、現時点ではカードローン審査時に参照されることもありません。
このため、カードローンへの申し込みや利用が、マイナンバーを通じて会社や家族にバレてしまう可能性はないので安心してください。
ただし、今後はマイナンバーと様々な個人情報と紐付く（＝2021年度を目処に銀行口座へマイナンバーを付番予定）可能性が高いため、カードローン審査時にマイナンバーの情報が参照される可能性もゼロではないと考えられるでしょう。
なお、絶対に会社や家族にカードローンの利用がバレたくないという方は、電話連絡や郵送物が（原則）ない「SMBCモビット」のWEB完結のカードローンへの申し込みを検討してみましょう。
