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生活福祉資金貸付制度とは?市役所・区役所でお金を借りる方法

更新日:2019年10月31日 公開日:2019年9月19日116 view

「失業してしまい生活費に困っている」
「給与が少なく毎月家計が赤字になっている」

という方が一時的にお金を借りるなら、銀行や消費者金融などのカードローンの利用も便利ですが、市役所や区役所から借入する「生活福祉資金貸付制度」という公的な貸付制度を利用できる可能性もあります。

生活福祉資金貸付制度はあまり知られていない制度ですが、無利息〜金利1.5%(不動産担保融資は金利3.0%)ほどで、非常にお得にお金を借りられる可能性があります。

本記事では、生活福祉資金貸付制度について詳しく解説を進めていくので、「生活資金に困っている方」は、本記事を参考にしながら、資金不足の困難を乗り越えてみましょう。

生活福祉資金貸付制度とはどんな制度?

生活福祉資金貸付制度とは、都道府県・市区町村の「社会福祉協議会」が貸付を行う、公的な貸付制度のことです。

生活福祉資金貸付制度とは
「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。

出典:全国社会福祉協議会公式サイト

また、生活福祉資金貸付を実施している社会福祉協議会によると、「福祉、及び社会参加の促進のための貸付制度」との記載が確認できます。

低所得世帯や高齢者、障害者が利用できる公的な貸付制度

この生活福祉資金貸付制度を利用するためには条件があり、主に低所得世帯や高齢者、障害者の方が利用できる制度です。貸付制度を利用するためには、市役所や区役所の社会福祉協議会の窓口から申し込みを行います。

生活福祉資金貸付制度の金利や貸付までの期間

生活福祉資金貸付制度には、いくつかの種類がありますが、生活資金の貸付(生活支援費)として月15万円〜20万円以内、賃貸契約を結ぶための住宅入居費として40万円以内、生業を営むための支援(福祉費)として最大580万円以内等、利用する生活福祉資金貸付や利用目的、利用者の条件により数万円〜580万円の借入が可能です。

連帯保証人を立てれば無利息でお金を借りられる

また、生活福祉資金貸付制度では、連帯保証人を立てた場合は「無利子、無利息(金利0%)」で借入可能で、連帯保証人を立てない場合でも「金利1.5%〜3.0%」ほどでお金を借りられます

民間のローンと比べると、非常に低金利な貸付制度になっていることが分かるでしょう。

生活福祉資金貸付制度は借入まで1ヶ月ほどかかる

なお、生活福祉資金貸付制度は「国の貸付制度」のため、様々な手続きが必要で、申し込み〜借入までの手続きに時間がかかる傾向があります。

実際に生活福祉資金貸付制度を利用した方の口コミを参考にすると、借入まで1ヶ月以上かかるケースも多いようです。

このため、急いでお金が必要…という方は、後の項目で説明する消費者金融カードローンへの申し込みを検討してみましょう。

生活福祉資金貸付制度の種類〜貸付限度額と返済期間

生活福祉資金貸付制度には、どういった種類があるのでしょうか。

生活福祉資金貸付制度の種類と内容
生活福祉資金貸付制度の区分 利用目的 どんな人が利用できる?
総合支援資金 生活再建までの間に必要な資金 収入がなく生活の立て直しを目指す方
福祉資金 生業を営むために必要な資金 仕事や就職するための資金が必要だが、それまでの資金がない方
教育支援資金 高校や大学、高等専門学校に進学するための資金 進学を検討しているが、収入だけでは学費が足りない方
不動産担保型生活資金 生活のための資金 高齢者の方で生活費が足りず、不動産を担保にできる方

生活福祉資金貸付制度は上の4種類に分類されます。

ただし、生活福祉資金貸付制度の利用目的の区分は、さらに細分化されています。それぞれの項目について紹介していきます。

総合支援資金

支援の種類 内容 貸付限度額 償還期限(完済までの期間)
生活支援費 生活再建までの間に必要な生活費用 (2人以上)月20万円以内、(単身)月15万円以内 10年以内
住宅入居費 敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用 40万円以内
一時生活再建費 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用 60万円以内

出典:生活福祉資金貸付条件等一覧|厚生労働省

上の表から分かる通り、生活支援費として生活福祉資金で借入する場合は、2人世帯の場合は月20万円まで(単身15万円まで)の借入で10年以内に完済する必要があります。

福祉資金

支援の種類 内容 貸付限度額 償還期限(完済までの期間)
福祉費 生業を営むために必要な経費等 580万円以内 20年以内
緊急小口資金 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用 10万円以内 12ヶ月以内

出典:生活福祉資金貸付条件等一覧|厚生労働省

福祉費とは、主に利用者の仕事、事業に関するお金を借りられる制度のことで、利用者の状況などにより、最大580万円までの借入が期待できます。

緊急小口融資は、12ヶ月以内に完済が必要な、緊急的に借入できる10万円までの少額の借入となっています。

教育支援資金

支援の種類 内容 貸付限度額 償還期限(完済までの期間)
教育支援費 低所得世帯に属する方が高等学校、大学又は高等専門学校に修学するために必要な経費 高校:月3.5万円以内
高専:月6万円以内
短大:月6万円以内
大学:月6.5万円以内
20年以内
就学支度費 低所得世帯に属する方が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費 50万円以内

出典:生活福祉資金貸付条件等一覧|厚生労働省

教育支援費は、原則上の表の金額までの借入が可能ですが、修学するためにそれ以上のお金が必要と認められた場合は「1.5倍までの金額」を借入できます。

不動産担保型生活資金

支援の種類 内容 貸付限度額 償還期限(完済までの期間)
不動産担保型生活資金 低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金 土地の評価額の70%程度
月30万円以内
貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間から3ヶ月以内
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金 土地及び建物の評価額の70%程度(集合住宅の場合は50%)
生活扶助額の1.5倍以内

出典:生活福祉資金貸付条件等一覧|厚生労働省

不動産担保型生活資金とは、低所得の高齢者世帯限定で、居住用不動産を担保として、土地の評価額の70%を上限額の目安とする貸付制度です。

例えば土地の評価額が1,000万円の場合は、700万円までの借入が期待できます。

生活福祉資金貸付制度を利用できる人・できない人

生活福祉資金貸付制度は、申込者の条件・状況によって利用できる場合と、利用できない場合があります。

生活福祉資金貸付制度を利用できる人

まず、生活福祉資金貸付制度を利用できる人(利用するための必須条件)から紹介していきます。

  • 低所得世帯
  • 高齢者
  • 障害者

低所得世帯

貸付対象(低所得世帯)
資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)。

出典:全国社会福祉協議会公式サイト

全国社会福祉協議会サイトによると、「(収入が少なく)貸付を受けることで独立できる見込みがある、かつ、(民間からの)借入を受けられない方」が対象となっています。

ただし、生活対象となる地域により「生活費にどのくらいのお金が必要か」が異なるため、「低所得世帯の基準」は各地方自治体により異なります。収入が少なく生活に困っているという方は、お近くの区役所、市役所の「社会福祉協議会」の窓口で申込み条件を確認してみましょう。

高齢者

貸付対象(高齢者)
65歳以上の高齢者の属する世帯(日常生活上療養または介護を要する高齢者等)。

全国社会福祉協議会公式サイト

65歳以上の高齢者がいる世帯であれば、生活福祉資金貸付制度を利用できる可能性があります。

ただし、65歳以上の高齢者がいる世帯でも、世帯年収が多い場合は、利用できないケースもあります。ご自身の世帯が生活福祉資金貸付制度を利用できるかどうか、お近くの役所の窓口で事前に確認してみましょう。

障害者

貸付対象(障害者)
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含みます。)の属する世帯。

全国社会福祉協議会公式サイト

また、障害者の方は、身体障害者手帳等の交付を受けた方が利用対象となります。なお、申込者の状況により、貸付対象外となるケースもあるので、事前に社会福祉協議会の窓口へ確認するようにしましょう。

生活福祉資金貸付制度を利用できない人

また、以下のような状況の方や利用目的の方は、申し込み条件を満たしていても「生活福祉資金貸付制度」を利用できない場合があります。

  • 返済できる見込みがない人
  • 生活福祉資金貸付制度の保証人になっている人
  • すでに他の公的な融資を受けている人
  • 住居がない人

返済できる見込みがない人

生活福祉資金貸付制度は、返済してもらえる見込みのある方へしか貸付を行ってもらえません。

「利用者が健康か」、「利用者にやる気があるか」、「きちんと生活を立て直せそうか」が審査で重視されるため、『返済能力』や『返済意思』が認められない方は、生活福祉資金貸付の審査で落とされるので注意してください。

生活福祉資金貸付制度の保証人になっている人

また、すでに第三者の生活福祉資金貸付の連帯保証人になっているという方は、生活福祉資金貸付を利用できません。

親族、または他人の連帯保証人になっている方は、連帯保証人が解除された後に生活福祉資金貸付制度へ申し込みましょう。

他の公的な融資を受けている人

生活福祉資金貸付は、他制度優先の制度となっています。このため、すでに他の公的な融資を受けている方は、原則生活福祉資金貸付を利用できません。

例えば、母子世帯の方などは、優先的に「母子・父子寡婦福祉資金」などを利用しなければなりません。ご自身に優先する他制度がなく生活福祉資金貸付制度を利用できるのか、また、他制度での借入・支援を受けているが併用できるのかどうか等、お近くの役所で事前に相談してみましょう。

住居がない人

生活福祉資金貸付制度は住居がある方が利用対象となります。このため、住居がない、お金がなく住居の契約ができない場合は、地方自治体で実施している住居確保給付金を申請して、まずは住居を確保し、その後に生活福祉資金貸付制度へ申し込むようにしてください。

生活福祉資金貸付制度への申し込み〜借入までの流れ

生活福祉資金貸付制度への申し込みから借入までの手続きの流れについて紹介します。

生活福祉資金貸付制度を利用する時に必要な書類

申し込み時には、どのような書類が必要なのでしょうか。

  • 総合支援資金の借入申込書
  • 健康保険証及び住民票の写し
  • 世帯の状況が明らかになる書類
  • 連帯保証人の資力が明らかになる書類
  • 求職活動などの自立に向けた取り組みについての計画書
  • 借入申込者が、他の公的給付制度または公的貸付制度を利用している場合、または申請している場合は、その状況が分かる書類(ハローワーク発行分)
  • 借入申込者の個人情報を、総合支援資金の貸付けに必要な範囲において関係機関に提供することについて記載されている同意書
  • 住宅入居費の借り入れを申し込む場合の添付資料
  • 総合支援資金の借用書
  • その他、社会福祉協議会が必要とする書類

出典:暮らしに役立つ情報|政府広報オンライン

生活福祉資金貸付制度へ申し込むためには、上の書類が必要です。実際どのような書類が必要なのかは、お住まいの自治体の窓口へ確認するようにしてください。

生活福祉資金貸付制度への申し込み手順

  • 離職している方はハローワークでの求職登録
  • 市町村の社会福祉協議会の窓口で相談
  • 申込用紙に必要内容を記入する
  • 申込用紙と先ほどの必要書類とを併せて窓口へ提出する
  • 審査に通過した後、申込者本人の口座へ貸付金が振り込まれる

休職中の方が生活福祉資金貸付制度を利用するためには、ハローワークでの求職登録が必要です。離職している方で、ハローワークで求職登録を済ませている方は、市町村の社会福祉協議会の窓口へ出向いて生活福祉資金貸付制度への申し込みを相談し、申込用紙を受け取ってください。

申込用紙内の必要事項へ入力が完了すれば、提出書類を用意した上で、申込用紙を提出しましょう。

審査通過まで1ヶ月以上かかりますが、審査に通過すれば、利用者の銀行口座へお金が振り込まれます

貸付が間に合わない場合は「臨時特例つなぎ資金貸付」の利用も検討

また、生活福祉資金貸付制度は低金利が特徴の公的貸付ですが、申し込み〜貸付までは1ヶ月以上の日数が必要となるため、それまでの生活費が足りない…という方もいるでしょう。

このような方は、「臨時特例つなぎ資金貸付」の利用がオススメです。

連帯保証人なしで10万円までのお金を借りられる

この臨時特例つなぎ資金貸付とは、貸付が開始されるまでの期間の「つなぎ資金」を借りたい方が利用できる制度で、連帯保証人無し・無利息で10万円までのお金を借りられます。福祉資金貸付制度へ申し込んだけれど、貸付までのお金が足りないという場合は、「臨時特例つなぎ資金貸付」を利用しましょう。

なお、この貸付制度も市町村の社会福祉協議会の窓口で申し込み可能となっています。

手続きが難しい場合はカードローンの利用もオススメ

生活費が足りず、一時的にお金を借りたいけれど、生活福祉資金貸付は手続きが難しそう…という方は、消費者金融のカードローンへの申し込みも検討してみましょう。

安定収入があれば消費者金融カードローンでお金を借りやすい

消費者金融のカードローンでは、アルバイトやパートなどで安定した収入があれば、審査通過を目指しやすいからです。

30日間無利息期間中に完済すれば利息0円でキャッシング可能!

また、ほとんどの消費者金融カードローンには「30日間の無利息キャッシング」が用意されています。この期間中に完済すれば、生活福祉資金貸付制度と同じ利息0円でお金を借りられるため、一時的に手軽にお金を借りたい方は「消費者金融カードローン」をうまく活用してみましょう。

生活福祉資金貸付制度を利用して生活の立て直しを図ろう!

本記事では、市役所・区役所からお金を借りられる「生活福祉資金貸付制度」について詳しく解説を進めてきました。

一時的にお金を借りたいなら消費者金融カードローンも便利

  • 生活福祉資金貸付制度とは市町村の社会福祉協議会が貸付を行う制度
  • 低所得世帯や高齢者、障害者が生活福祉資金貸付制度を利用できる
  • 無利息〜金利3.0%で最大580万円までの借入が可能
  • 連帯保証人を立てれば無利息でお金を借りられる
  • ただし生活福祉資金貸付制度の申込み〜貸付まで1ヶ月ほどの期間が必要
  • 生活福祉資金貸付制度には主に4種類の貸付制度がある
  • 返済できる見込みがない方は生活福祉資金貸付制度を利用できない
  • 生活福祉資金貸付制度の保証人になっている方も申し込み対象外
  • 生活福祉資金貸付制度での借入が間に合わない場合は「臨時特例つなぎ資金貸付」の利用を
  • 手続きが難しい方は消費者金融カードローンへの申し込みもオススメ

「生活福祉資金貸付制度」は、主に低所得世帯や高齢者、障害者の方が利用できる貸付制度のことで、無利息〜金利3.0%と非常に低金利で借入できる可能性があります。

ただし、手続きするには(無職の方は)「ハローワークで求職登録」が必要だったり、お住いの役所の社会福祉協議会の窓口で相談が必要だったりする点には注意が必要です。

生活費に困っている、生業を営むための資金援助を受けたいという方は、ぜひ本記事を参考にしながら、生活福祉資金貸付制度への申し込みを検討してみましょう。なお、申し込み手続きのハードルが高いと感じる方は、即日キャッシング可能な消費者金融カードローンの利用もおすすめです。

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