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借用書を利用した投資詐欺とは?詐欺に遭わないために注意すべきポイント

更新日:2020年2月17日 493 view

詐欺に遭うと大きなトラブルに巻き込まれてしまったり、大きな損失を出してしまう恐れがあります。

本記事では、「借用書を悪用した投資詐欺」を中心に、「法的に効力がある借用書」、「投資詐欺に遭わないためのチェックリスト」、「投資詐欺以外にも気をつけたい詐欺行為」などについて、詳しく解説します。

借用書を利用した投資詐欺の実例

様々な種類がある詐欺の中に、「借用書を利用した投資詐欺」というものがあります。

実際に借用書を利用した詐欺事件である、「テキシアジャパンホールディングスの投資詐欺」についてみてみましょう。

投資なのに「借用書」…巧みな手法で摘発逃れる狙いか
同社は出資者に投資契約書ではなく、借用書を渡していた。1口100万円で投資した元本の総額に加えて、月利3%の配当を上乗せした金額を、同社が出資者から「借り受けた」と記載。さらに返済がなかった場合は「残金返済を請求できる」とあった。

代表取締役名や社印も押されていた。出資金の元本を保証することや、法で定めた上限を超える利息の保証は、刑事罰に問われることもある。テキシア社は借用書を発行し、金の貸借を装うことで、警察の摘発を免れようとした可能性がある。

出典元:朝日新聞(2019/2/16)

テキシアジャパンホールディングス(以下、テキシア社)はこの投資詐欺により、1万人から450億円もの資金を集めていたとされています。

投資詐欺とは?

そもそも投資詐欺とは、利回りの良い投資の話を持ちかけて、投資したお金を騙し取る行為を言います。

投資詐欺の多くは、「実態がない会社、存在しない会社」の社債や株の購入を持ちかけるケースが多いです。

テキシア社は借用書を投資の書類として悪用

通常の投資の場合「投資契約書」を交わすのですが、テキシア社は投資契約書の代わりに「借用書」を利用していました。

元本保証の投資契約は出資法に違反する

投資は基本的に元本が増えたり減ったりします。このため、元金が100%保証されるような投資はあり得ません。

出資法で「元本保証」の契約は禁止されていて、投資契約時に元本保証すれば、出資法違反となり犯罪になります。

元本保証の法律違反から逃れるために借用書を利用

テキシア社など、詐欺行為をする悪質な違法業者は、甘い話で顧客を集めるため、「元本保証」などの(違法な)話で出資者を募ります。

しかし、元本保証の項目を「投資契約書」に記載すると出資法違反の罪に問われ、警察に摘発される恐れがあるため、テキシア社では「投資」ではなく「借入」とした契約書を作成し、詐欺行為を繰り返していました。

このように、詐欺に「借用書」が利用されるようなケースもあるので、投資のうまい話などを持ちかけられた場合は、契約書の内容に十分に気をつけておく必要があります。

法的な効力がある借用書とは?

このテキシア社の投資詐欺に利用された「借用書」とは、そもそもどのような書類なのでしょうか。

借用書とはお金の貸し借りを法的に証明する書類

借用書とは、お金の貸し借りの事実を法的に証明する書類のことです。また、借用書には書式が決められていないため、友人間、知人間、家族間でのお金の貸し借りに作成されるケースが多いです。

借用書が無い=借金の証明ができない

また、借用書が無くお金の貸し借りが行われた場合、「法的にお金の貸し借りを証明できなくなる」ため、「お金を借りた側が返済を拒否」した場合など、大きな金銭トラブルに発展する恐れがあるでしょう。

投資詐欺の被害に遭わないためのチェックリスト

続いて、このような投資詐欺の被害に遭わないためにチェックしておきたいポイントをまとめました。

  • 安心できる業者か(金融庁への登録があるか)
  • 実在している業者か
  • 元本保証が無いか
  • 利回りは適切に設定されているか
  • 電話やメールからの勧誘ではないか

投資詐欺の被害に遭わないために、上の項目に関して、業者・サービス内容を事前にチェックしておきましょう。

安心できる業者か(金融庁への登録があるか)

投資などの金融商品、金融サービスを扱う業者は、必ず金融庁への登録が必要です。このため、金融庁に登録がなければ「違法業者」であると判断できます。

なお、以下の金融庁のホームページから「登録業者」を確認できるため、少しでも「怪しい」と感じた場合は、金融庁に登録がある業者なのかを事前にチェックしておきましょう。

参考リンク:免許・許可・登録等を受けている業者一覧|金融庁

実在している業者か

また、利用しようとしている業者が「金融庁へ登録がある」ことが認められても、社名を偽って伝えているケースもあります。

このため、少しでも投資業者が怪しいと感じた場合は、ホームページなどに記載された電話番号に電話し、本当に実在する業者なのかを再度確認してみましょう。

元本保証が無いか

本記事でもすでに解説したように、「元本保証は出資法違反」です。

元本保証などをうたう業者は、違法業者で、詐欺行為を行う悪徳業者である可能性があります。投資の話を持ちかけられた業者が「元本保証をする業者」だった場合は、絶対に利用しないようにしてください。

また、違法業者を見つけたら、速やかに金融庁の「金融サービス利用者相談室」へ連絡するようにしましょう。

利回りは適切に設定されているか

詐欺の被害に遭わないために、投資の利回りは適切に設定されているかをチェックするようにしましょう。利回りが年率20%以上(※)という場合、高く設定され過ぎているため、詐欺の可能性が非常に高いです。

※利回りが高くなるほど「詐欺」の可能性が高いと考えられます。

「簡単に儲けられるうまい話などない」と考え、非常識に高額な利回りが設定されている業者は利用しないようにしましょう。

電話やメールからの勧誘ではないか

また、利用しようとしている投資会社のサービスが、電話やメールからの勧誘だった場合は注意が必要です。

友人や家族などの信頼できる方からの投資の話は詐欺の可能性が低いですが、知らない人からの勧誘の場合は「投資詐欺の被害に遭う」可能性があるので注意しておきましょう。

投資詐欺以外にも気をつけたい詐欺行為

投資詐欺以外の詐欺行為について、まとめました。

  • 架空請求詐欺
  • 個人間融資
  • ファクタリング詐欺
  • 整理屋

参考:金融庁ホームページ

金融庁のホームページでは、これらの詐欺の被害に遭わないように注意が促されています。

それぞれの詐欺行為について、詳しく解説します。

架空請求詐欺

架空請求詐欺とは、利用していないアダルトサイトなどの利用料を請求したり、カードローンなどの貸金業者から債権を譲り受けたと偽り、支払いを請求するような「架空の請求」が行われる詐欺です。

身に覚えのない支払いには絶対に応じないようにしてください。

個人間融資

個人間融資とは、「個人同士」でお金の貸し借りを行うことを指します。インターネットの掲示板などで利用者を募っているケースが多いです。近年ではSNSで個人間融資の利用者を募っている場合も増えてきているので注意しておきましょう。

また、個人間融資は審査なく借入できる場合がほとんどですが、金利は高く設定されていて、利息制限法を超える金利20.0%超で貸付が行われる場合もあります。

なお、個人を装った犯罪組織も存在しているので、個人間融資は利用しないようにしてください。

ファクタリング詐欺

事業資金の調達方法である「ファクタリング」を利用した詐欺が行われる場合もあります。

ファクタリングとは、売掛債権(支払い代金を受ける権利)をファクタリング会社へ売却することで、資金調達する方法です。

ファクタリングでの詐欺は、契約前に聞いていた手数料より高額なお金を取られたり、手数料以外に司法書士への報酬などで高額なお金の支払いを求められる場合があります。

整理屋

整理屋とは、多重債務者などに対し、「あなたの債務を整理します」などと言って債務整理費などの名目で支払いを求め、債務を整理しないで騙し取る詐欺です。

一時的なお金に困っている方はカードローンを活用しよう

投資詐欺に騙されてしまう方は、「簡単にお金を増やしたいと考える人」、「お金に困っていて、少しでもお金儲けをしたい人」がほとんどでしょう。

一時的にお金に困っているという方は、詐欺被害に遭うリスクがある「投資」などには手を付けず、銀行や消費者金融が提供しているカードローンなどで資金調達するのもオススメです。

消費者金融カードローンなら30日間無利息の借入も期待できる

アコム、アイフル、プロミス、レイクALSAなどの消費者金融カードローンであれば、はじめて契約する方に限り、「30日間の無利息期間」を利用できます。

30日間の無利息期間を利用し、期間内に全額返済すれば、利息0円でお得にお金を借りられるため、今すぐ一時的にお金を借りたい…という方にオススメの資金調達方法です。

なお、これらの消費者金融カードローンでは、申し込み当日の即日融資が期待できるため、借入を急いでいる方も便利に利用できるでしょう。

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利回りが高すぎる投資話には必ず「裏」がある

本記事では、「借用書を悪用した投資詐欺」の解説を中心に、「法的に効力がある借用書」、「投資詐欺に遭わないためのチェックリスト」、「投資詐欺以外にも気をつけたい詐欺行為」などについて、詳しく解説を進めてきました。

今すぐお金が必要な方は消費者金融カードローンなどの利用も検討しよう

  • 投資詐欺とは、利回りの良い投資の話を持ちかけて投資したお金を騙し取る行為
  • 投資詐欺は実態のない会社の社債や株の購入を持ちかけられる場合が多い
  • テキシア社は投資契約書の代わりに「借用書」を利用して詐欺行為を繰り返していた
  • テキシア社は出資法違反を逃れるために投資ではなく「借入」を装っていた
  • 借用書とはお金の貸し借りを法的に証明する書類のこと
  • 投資契約書が無い投資は詐欺の可能性が高い
  • 投資をする時には「安心できる」業者を利用する
  • 金融商品を扱う業者は金融庁に登録がある
  • 実在する業者かどうか、電話などで直接確認する
  • 元本保証がある業者は違法業者
  • 利回りが良すぎる投資話には要注意
  • 投資詐欺以外にも架空請求や個人間融資、ファクタリング詐欺などがある
  • 一時的なお金に困っている方はカードローンの利用も検討しよう
  • 消費者金融カードローンなら30日間無利息でお金を借りられる

借用書を利用した投資詐欺には、「テキシアジャパンホールディングスの投資詐欺事件」などがあります。テキシア社は元本保証の投資話で出資者を募り、およそ1万人から450億円という資金を集めていました。

また、投資での元本保証は出資法違反にあたるため、テキシア社では「借用書」を利用して表向きは借入である、と偽って詐欺行為を繰り返していました。

このような投資詐欺の被害に遭わないようにするため、「安心できる業者か」「実在している業者か」「元本保証が無いか」「利回りは適切に設定されているか」「電話やメールからの勧誘ではないか」など、利用しようとする業者を事前にしっかりチェックし、悪質な業者に騙されないように注意しておく必要があります。

また、一時的なお金に困っているという方は、30日間無利息のサービスがある消費者金融カードローンなどもうまく活用するようにしてみましょう。

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