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臨時特例つなぎ資金貸付制度とは?生活の困窮している離職者を対象とした借り入れ制度

更新日:2020年3月31日 公開日:2020年3月31日114 view

「離職中で失業保険の申請をしているけれど、給付されるまでの生活費が足りない…」という方は、臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用して借入できる可能性があります。

本記事では、「臨時特例つなぎ資金貸付制度の概要」を中心に、「臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用できる方や利用条件」、「臨時特例つなぎ資金貸付制度の必要書類と利用手順」、「臨時特例つなぎ資金貸付制度のメリットとデメリット」などについて、詳しく解説を進めていきます。

臨時特例つなぎ資金貸付制度の概要

まず、臨時特例つなぎ資金貸付制度の概要から解説していきます。

貸付開始までの間の生活費を支援する「臨時特例つなぎ資金貸付」
失業給付や住居確保給付金などの離職者を支援するための公的給付制度または公的貸付制度を申請している住居のない離職者のうち、給付・貸付けが開始されるまでの間、当面の生活費の支援を必要とする人は、「臨時特例つなぎ資金貸付」を活用することもできます。これは、10万円までの資金を、連帯保証人なしで、無利子で貸し付けるものです。貸付けを希望する場合は、市区町村の社会福祉協議会の窓口にご相談ください。

出典元:暮らしに役立つ情報|政府広報オンライン

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、公的融資や公的給付を受けるまでの期間に、生活の困窮している方を対象とした借入制度のことを指します。

臨時特例つなぎ資金貸付制度の限度額や金利などのスペック

臨時特例つなぎ資金貸付制度の限度額や金利などのスペックを確認してみましょう。

貸付上限額 10万円
貸付金利子 無利子
連帯保証人 不要

出典元:臨時特例つなぎ資金貸付制度 |厚生労働省

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、その名称の通り、「臨時」の「つなぎ資金」が必要な方のための貸付制度となっています。また、限度額は少額10万円まで、無利子、連帯保証人不要で借入が可能です。

10万円までの少額のお金しか借りられませんが、無利子で借入できるため、お金に困っている方は便利に活用できるでしょう。

臨時特例つなぎ資金貸付制度の窓口は「全国福祉協議会」

なお、臨時特例つなぎ資金貸付制度はお住まいの地域の市町村福祉協議会が窓口になっています。臨時特例つなぎ資金貸付制度の利用を検討している方は、お近くの福祉協議会へ確認〜相談してみましょう。

参考リンク:都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ

上のリンク先には、全国の社会福祉協議会の連絡先が記載されています。お住まい近くにある社会福祉協議会がわからない方は、一度確認してみましょう。

臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用できる人や必要な条件

続いて、どのような方が臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用できるのかを紹介します。

臨時特例つなぎ資金貸付制度の利用条件
住居のない離職者であって、次のいずれの条件にも該当する方

・離職者を支援する公的給付制度(失業等給付、住宅手当等)又は公的貸付制度(就職安定資金融資等)の申請を受理されており、かつ当該給付等の開始までの生活に困窮していること
・貸付けを受けようとする方の名義の金融機関の口座を有していること

出典元:臨時特例つなぎ資金貸付制度 |厚生労働省

臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用するためには、現在住居がなく離職している方、かつ、上の2つの条件を満たす必要があります。

公的な給付や貸付の給付を待つ方が利用できる

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、原則、失業保険や生活保護などの公的給付や、生活福祉資金貸付制度などの公的貸付の給付を使う方で、給付までの期間の生活費が足りない方、生活に困窮している方が利用できます。

また、臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用するには、本人名義の金融機関の口座も必要となる点に注意してください。

臨時特例つなぎ資金貸付制度の必要書類と利用手順

臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用する時には、以下の書類が必要です。

臨時特例つなぎ資金貸付制度申込時に必要な書類

  • 借入申込書
  • 公的給付制度または公的貸付制度の申請が受理されていることを証明する書類
  • 借入申込者名義の金融機関の預金通帳の写し
  • 借用書

参考リンク:臨時特例つなぎ資金貸付制度のごあんない(PDF)

臨時特例つなぎ資金貸付制度の借入申込書は、窓口である市町村福祉協議会で相談の上、発行を受けます。

また、臨時特例つなぎ資金貸付制度の振込先の金融機関の口座の預金通帳の写し等も、併せて必要となるため、事前準備しておきましょう。

公的給付・公的貸付の申請が受理された書類とは

なお、臨時特例つなぎ資金貸付制度の利用には、公的給付・公的貸付の給付を受ける方が使える制度のため、「申請が受理された書類」の提出も必要です。

公的給付・公的貸付を証明する書類は、以下の3つの条件を満たさなければなりません。

・申請を受理した機関の名称、所在地、連絡先
・申請を受理されている公的制度の名称
・申請の受理日

臨時特例つなぎ資金貸付制度へ申し込む前には、事前にお手元に公的給付・公的貸付を証明する書類を用意しておきましょう。

臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用するための手順

ここで、臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用するための手順を簡単に紹介します。

  1. お住まいの地域の市町村福祉協議会で臨時特例つなぎ資金貸付制度の相談をする
  2. 公的給付・公的貸付を証明する書類を提出する
  3. 臨時特例つなぎ資金貸付制度の借入申込書の発行を受ける
  4. 申込書に必要事項を記入し、金融機関の口座の通帳と届印を提示する
  5. 申請が受理された後、所定の借用書に記入する
  6. 後日、銀行口座へ借入金が振り込まれる

なお、公的給付・公的貸付を利用する全ての方が臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用できるのではなく、申し込み時に「審査」が行われる点に注意しておきましょう。

また、社会福祉協議会での相談時には、申込者の状況などにより、申込者の家族と面談が必要となるケースもあります。

臨時特例つなぎ資金貸付制度の融資までにかかる日数は?

臨時特例つなぎ資金貸付制度では、相談〜申し込み〜融資までどのくらいの日数が必要となるのでしょうか。

臨時特例つなぎ資金貸付制度は即日融資を期待できない

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、銀行振込による貸付です。このため、振り込み手続きにかかる時間等を考慮すれば、申し込み当日中の融資は難しいと判断できるでしょう。

ただし、公的給付や公的貸付の支給までの期間の「臨時のつなぎ資金」の貸付となるため、通常の公的資金の支給よりも素早く対応してもらえる可能性が高いと考えられます。

臨時特例つなぎ資金貸付制度の返済方法や返済期間

臨時特例つなぎ資金貸付制度でお金を借りた後、どのくらいの期間で返済することになるのでしょうか。

貸付の交付から1ヶ月以内に全額返済

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、原則、貸付が交付されてから1ヶ月以内に全額返済する必要があります。

ただし、1ヶ月以内に一括で返済できない場合は、社会福祉協議会に相談することで、月賦払いへ変更してもらえる可能性があります。

臨時特例つなぎ資金貸付制度の返済に困りそう…という方は、事前に社会福祉協議会に相談し、返済方法を月賦払いへと変更してもらうようにしましょう。

臨時特例つなぎ資金貸付制度のメリットとデメリット

臨時特例つなぎ資金貸付制度のメリットとデメリットをまとめてみました。

臨時特例つなぎ資金貸付制度のメリット

まず、臨時特例つなぎ資金貸付制度のメリットとなるポイントから解説します。

  • 無利子でお金を借りられる
  • 返済方法の相談ができる

無利子でお金を借りられる

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、無利子でお金を借りられます。借りたお金に対して利息が発生しないのは、大きなメリットといえるポイントでしょう。

返済方法の相談ができる

また、臨時特例つなぎ資金貸付制度で借りたお金は原則1ヶ月以内に一括返済するのですが、返済するお金が足りない等の事情がある場合、相談すれば返済方法を「一括払い→月賦払い」へと変更できる可能性があります。

臨時特例つなぎ資金貸付制度は返済方法を相談できるので、すぐに返済できない方でも安心して借入できます。

臨時特例つなぎ資金貸付制度のデメリット

続いて、臨時特例つなぎ資金貸付制度のデメリットのポイントを解説します。

  • 10万円までしか借入できない
  • 審査結果により借入できない可能性がある
  • 融資まで数日必要

10万円までしか借入できない

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、10万円までの限度額しか利用できません。10万円以上のお金が必要という方は、臨時特例つなぎ資金貸付制度の利用は不向きだと言えるでしょう。

審査結果により借入できない可能性がある

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、全ての申込者が審査に通過できるわけではありません。また、申込者の状況により、家族との面談が必要となるケースもある点には注意が必要です。

融資まで数日必要

また、臨時特例つなぎ資金貸付制度は「緊急を要する場合」に利用できる貸付制度ですが、銀行振込による貸付となるため、申請〜承認〜銀行振込による融資実施まで日数がかかると考えられるでしょう。

公的給付・貸付を利用する人が臨時特例つなぎ資金貸付制度を使える

本記事では、「臨時特例つなぎ資金貸付制度の概要」を中心に、「臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用できる方や利用条件」、「臨時特例つなぎ資金貸付制度の必要書類と利用手順」、「臨時特例つなぎ資金貸付制度のメリットとデメリット」などについて、詳しく解説を進めてきました。

臨時特例つなぎ資金貸付制度は生活に困窮している人の手助けとなる貸付制度

  • 臨時特例つなぎ資金貸付制度は、原則住居がない、離職中の方が利用対象
  • 臨時特例つなぎ資金貸付制度は公的給付または公的貸付を申請中の方が利用できる
  • 臨時特例つなぎ資金貸付制度の限度額は10万円・無利子で利用できる
  • 臨時特例つなぎ資金貸付制度は市町村福祉協議会で申請可能
  • 振込先の金融機関の口座が必要なので申し込み前に事前準備しておく
  • 臨時特例つなぎ資金貸付制度の借入申込書は窓口での相談後に発行される
  • 申込時には公的給付・公的貸付を証明する書類も必要
  • 臨時特例つなぎ資金貸付制度は申し込み〜融資まで日数がかかる可能性あり
  • 臨時特例つなぎ資金貸付制度は借入後1ヶ月以内に全額返済する
  • 審査結果により臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用できない恐れもある

臨時特例つなぎ資金貸付制度は住居がなく離職中の方を対象に、雇用保険失業等給付、生活保護などの公的給付や、就職安定資金融資、生活福祉資金貸付制度などの公的貸付の申請を受理された方が利用できる貸付制度です。

また、臨時特例つなぎ資金貸付制度は、無利子でお金を借りられるというメリットがありますが、限度額10万円以内で、融資まで日数がかかるという点に注意しておきましょう。

公的給付・公的貸付が実施されるまでの期間にお金が足りない方は、本記事を参考にしながら「つなぎ資金の調達」に成功させてみましょう。

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