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新型コロナ関連による休業や失業でお金がない人のための補助金や助成金、融資などの支援制度5つを解説!

更新日:2020年9月8日 853 view

2020年2月頃より世界中で新型コロナウィルス感染症(以下、新型コロナ)が猛威を振るっていますが、

「新型コロナの影響により勤務先が倒産してしまった…」
「勤め先の工場が新型コロナの感染拡大防止のため操業停止になり、失業してしまった」
「事業が経営不振に陥ってしまい休業を余儀なくされている」等、

新型コロナの影響から休業したり失業したりして、生活費に困っている方も少なくないでしょう。

また、正社員の方であれば、(勤務先都合の場合)休業中の給与を保証してもらえますが、時給制で働く派遣社員の方やアルバイト、パートなどの非正規雇用の方などは、休業中勤務先からの給与は保証されません。

そこで国や地方自治体では、新型コロナの影響を受けて収入が途絶えてしまった方や収入が不安定になった方へ向けて、新たな助成金や貸付制度の提供をはじめました。

本記事では、「新型コロナ関連の助成金や貸付制度」、「新型コロナで失業してしまった時の節約術」、「新型コロナによって生活費が足りなくなった時に利用できる民間の借入」などについて、詳しく解説を進めていきます。

※令和2年3月27日時点で、新型コロナ関連で利用できる手当・助成金・支援金・貸付制度を解説しています。

新型コロナで失業や休業した方が利用できる手当・助成金・支援金

新型コロナにより失業した方や休業した方は、以下の手当・助成金・支援金を利用できる可能性があります。

  • 生活保護制度
  • 小学校休業等対応支援金(フリーランス向け)

生活保護制度

生活保護制度は、新型コロナによって失業した方や休業した方で収入が途絶えてしまった方が利用できる可能性があります。

生活保護制度
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。

出典元:生活保護制度|厚生労働省

生活保護制度を利用するための手順は以下のようになっています。

  1. 福祉事務所へ事前相談
  2. 生活保護の申請
  3. 生活保護費の支給

福祉事務所へ事前相談

生活保護制度の利用前には、必ず福祉事務所の生活保護担当者と面談する必要があります。

以下の参考サイトをチェックし、お住まいの住所を管轄している福祉事務所へ訪問してください。

参考リンク:福祉事務所一覧(PDF)|厚生労働省公式サイト

生活保護の申請

生活保護担当者との面談が終わり、申し込みが認められた場合、生活保護の申請を行います。

生活保護費の支給

生活状況等を把握するための実地調査などの審査に問題がなければ、生活保護費が支給されます。

小学校休業等対応支援金(フリーランス向け)

小学校休業等対応支援金とは、小学生の子を持つ保護者の方が利用できる新型コロナ関連の新しい支援金制度で、契約した仕事ができなくなった方(=フリーランス等)が対象となっています。

小学校が臨時休校になり、仕事を休業しなくてはならなくなった方が利用できますが、「令和2年2月27日〜3月31日までに小学校が臨時休校になった保護者」が対象となり、「令和2年3月18日〜6月30日までに申請」する必要がある点に注意してください。

個人で仕事を契約している方は一律4,100円が支給される

また、この小学校休業等対応支援金では、小学校が臨時休校になった日、一日につき、一律4,100円が支給されます。

例えば、令和2年2月27日〜3月31日までの期間に10日間小学校が臨時休校になり収入が途絶えたという方は、

4,100円 × 10日間 = 4万1,000円

が支給されます。

学校等休業支給金・支援金受付センターへ申し込む

小学校休業等対応支援金への申し込みは、「学校等休業支給金・支援金受付センター」へ手続きが必要です。

なお、問い合わせの連絡先は、

学校等休業支給金・支援金相談コールセンター
0120-60-3999
(土日・祝日含む9時〜21時)

上記の電話番号となっています。

出典元:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金|厚生労働省

新型コロナ関連で使える貸付制度

続いて新型コロナにより、失業や休業した方が使える貸付制度について紹介します。

生活福祉資金貸付制度

令和2年3月25日より、生活福祉資金貸付制度では、新型コロナの影響により生活費に困っている方に対して、「緊急小口資金等の特例貸付」等の実施がはじまりました。

生活福祉資金貸付制度のコロナ関連で利用できる貸付制度は、主に以下の2種類です。

  • 緊急小口資金等の特例貸付
  • 総合支援資金貸付

緊急小口資金等の特例貸付

緊急小口資金等の特例貸付は、新型コロナの影響を受け、申し込み条件の緩和が行われています。

緊急小口資金等の特例貸付の概要
申し込み条件 新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
限度額 学校等の休業、個人事業主等の特例の場合は20万円以内、その他の場合は10万円以内
金利 無利子
据え置き期間 1年以内
償還期間 2年以内
担保や保証人 不要

緊急小口融資は、新型コロナにより収入が減少した世帯が利用できる貸付制度で、緊急でお金が必要な世帯が10万円〜20万円を借入できます。

また、据え置き期間は1年間あるため、収入が安定してから返済できる可能性がある、というメリットがあります。

総合支援資金貸付

続いて、社会福祉資金貸付制度の「総合支援資金貸付」について紹介します。

総合支援資金貸付の概要
申し込み条件 新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
限度額 二人以上は月20万円以内 ・単身は月15万円以内(原則3ヶ月以内)
金利 無利子
据え置き期間 1年以内
償還期間 10年以内
担保や保証人 不要

緊急小口資金等の特例貸付は緊急でお金が必要な方が利用できる制度でしたが、「総合支援資金貸付」は、世帯人数により毎月15万円〜20万円を最長3ヶ月間(15万円〜最大60万円)借入できる制度です。

また、総合支援資金貸付も「無利息」で1年の据え置き期間が設けられています。

緊急小口資金等の特例貸付と総合支援資金貸付を併用すれば最大80万円の借り入れも

なお、緊急小口資金等の特例貸付(20万円)と、総合支援資金貸付(2人世帯3ヶ月=60万円)を併用できれば、最大80万円の借入も期待できます。

新型コロナの影響で失業や休業してしまった方で、当面の収入の見込みがないという方は、生活福祉資金貸付制度の利用を検討してみましょう。

新型コロナで業績が悪化した事業者が利用できる貸付制度

続いて、新型コロナで業績が悪化してしまったという事業者が利用できる貸付制度について解説します。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫では、新型コロナに関連した貸付制度をスタートさせています。

貸付制度の名称 新型コロナウイルス感染症特別貸付
利用できる方 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方。直近1ヶ月の売上高が前年または前々年と比較して5%以上減少している方。
資金の使いみち 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
限度額 6,000万円
金利 融資後3年目までは基準利率-0.9%(※基準利率は申込者により異なる)
返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)、運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

出典元:新型コロナウイルス感染症特別貸付|日本政策金融公庫

新型コロナの影響により、1ヶ月間の売上高が5%以上減少してしまった事業者の方は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により、最大6,000万円を借入できる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の利用を検討している方は、最寄りの日本政策金融公庫の支店で相談してください。

新型コロナで失業した時の節約方法

新型コロナで収入が減ってしまった方のために、「収入が安定するまでの間の節約方法」についていくつか紹介します。

  • 外食を控えて自炊へ切り替える
  • コンビニの利用を控える
  • ジムを休んでいる場合は休会または退会する

外食を控えて自炊へ切り替える

新型コロナで収入が減ってしまったという方で、外食中心になっている方は、自炊へ切り替えてみましょう。例えば外食から自炊へ切り替えれば、月1万円〜2万円以上の節約を期待できるでしょう。

コンビニの利用を控える

飲み物や食料品の購入時にはコンビニを利用せず、割引価格で販売しているスーパー等で購入するようにしましょう。コンビニの利用を控えるだけで、毎月数千円から1万円ほどを節約できるでしょう。

ジムを休んでいる場合は休会または退会する

また、ジム通いしていたけれど、新型コロナの感染が拡大してからジムに行っていない、などの方は、新型コロナが落ち着くまではジムの休会、または退会も検討してみましょう。

新型コロナでお金がない時に使える民間の借入

最後に、新型コロナでお金がない時に利用できる可能性がある民間の借入について紹介します。

毎月安定した収入がある方はカードローンを利用できる

新型コロナの影響により、給与が減ってしまったという方で、毎月安定した収入があるという方は、消費者金融や銀行のカードローンを利用できる可能性があります。

消費者金融カードローンは急いで借入したい人に適している

消費者金融が提供するカードローンでの借入は、最短申し込み当日の即日融資が可能です。このため、新型コロナの影響により、借入を急ぐ方にオススメだと言えるえましょう。

また、多くの消費者金融カードローンには「30日間の無利息期間」が設けられています。この無利息期間内に完済すれば、実質利息0円で借入可能なため、短期間だけお金を借りたい方も便利に利用できるでしょう。

プロミス

審査時間 最短30分 融資時間 最短1時間
限度額 1~500万円 実質年率 4.5%~17.8%

新型コロナでお金が不足している方は助成金や貸付制度を利用する

本記事では、「新型コロナ関連の助成金や貸付制度」、「新型コロナで失業してしまった時の節約術」、「新型コロナによって生活費が足りなくなった時に利用できる民間の借入」などについて、詳しく解説を進めてきました。

急いでお金を借りたい方は民間のカードローンもうまく活用しよう

  • 新型コロナで勤務先が休業したり、失業したりした方は、生活保護制度を利用できる可能性がある
  • 生活保護を利用するには福祉事務所で事前相談が必要
  • 仕事を受託しているフリーランス等の方は小学校休業等対応支援金を受けられる可能性がある
  • 小学校が臨時休校になった場合は一日につき一律4,100円が支給される
  • 小学校休業等対応支援金は令和2年3月18日〜6月30日までに申請する必要があるので注意
  • 小学校休業等対応支援金は学校等休業支給金・支援金受付センターへ申し込む
  • 新型コロナで収入が減った方は「生活福祉資金貸付制度」を利用できる可能性がある
  • 緊急小口資金等の特例貸付は新型コロナの影響により収入が減少した世帯が利用できる
  • 緊急小口資金等の特例貸付は20万円または10万円までの借入が可能
  • 総合支援資金貸付は2人世帯20万円、1人世帯月15万円を借入できる
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付は日本政策金融公庫が提供している貸付制度
  • 新型コロナで収入が減った方は食費などを節約するのもオススメ
  • 急いでお金を借入したい方は、消費者金融カードローンでの即日融資をうまく活用する

新型コロナで失業や休業して収入が減ってしまった方は、生活保護制度などにより保護費を受けられる可能性があります。

また、仕事を受注している方、かつ、小学生の保護者の方で小学校等が休校により仕事を休まなければならなかった方は、小学校休業等対応支援金を利用できる可能性があります。

新型コロナにより売上高が減少してしまった事業者の方は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により、最大6,000万円の借入を期待できます。

なお、失業はしていないけれど、新型コロナの影響から収入が減ってしまったという方(※安定収入がある方)は、申し込み当日の即日融資が可能な消費者金融カードローンなどの利用も検討してみましょう。

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