国・自治体からお金を借りる!個人が使える公的貸付制度

更新日:2020年7月28日 41 view

低所得者や、ひとり親家庭(母子家庭や父子家庭)の方、高齢者や年金受給者は、国や自治体が提供している貸付制度を利用できる可能性があります。

国や自治体の貸付制度を利用するには所定の条件を満たす必要がありますが、民間の借入よりも「低金利」でお金を借りられるという大きなメリットがあります。

生活資金や子供の養育費、教育費などが不足して困っている方は、本記事を参考にしながら、国や自治体の貸付制度を利用してみましょう。

生活福祉資金貸付制度でお金を借りる

生活に苦しむ低所得者、高齢者・障害者の方向け貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障害者の方が利用できる貸付制度で、市区町村社会福祉協議会が実施主体となっています。

生活福祉資金貸付制度の申し込み条件
低所得者 必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税となる世帯が対象となる目安)
障害者世帯 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方が属する世帯
高齢者世帯 65歳以上の高齢者の属する世帯

参考リンク:生活福祉資金|全国社会福祉協議会 公式サイト

生活福祉資金貸付制度は、連帯保証人がある場合は「無利息」、連帯保証人がない場合は「年率1.5%」という低い金利(※)でお金を借りられる特徴があります。

※不動産担保型生活資金の場合は条件により連帯保証人が必須で、年率3.0%以下で借入が可能です。

生活福祉資金貸付制度は、下の4種類の貸付制度に分類されています。

  1. 総合支援資金
  2. 福祉資金
  3. 教育支援資金
  4. 不動産担保型生活資金

出典元:生活福祉資金一覧|全国社会福祉協議会(PDF)

それぞれの福祉資金について、簡単に解説します。

総合支援資金

生活費や家賃など生活再建に必要なお金を借りられる

総合支援資金は、生活を再建するまでに必要なお金(生活支援費)や、賃貸契約を結ぶためのお金(住居入居費)、一時的に生活再建のために必要なお金(一時生活再建費)などを借りられる制度です。

総合支援資金の限度額

総合支援資金で借りられる限度額を下の表にまとめました。

貸付制度 限度額
生活支援費 2人以上の世帯は月額20万円以内、1人世帯は月額15万円以内で最大12ヶ月間
住居入居費 40万円以内
一時生活再建費 60万円以内

福祉資金

負傷・疾病にかかる費用や福祉用品の購入費などのお金を借りられる

福祉資金は、「生業を営むための経費」、「福祉用具購入のための費用」、「療養期間中の生活費」、「冠婚葬祭に必要な費用」など、多くの用途に利用できます。

また、福祉資金の中に区分されている「緊急小口融資」は、緊急時の一時的なお金を借りられる制度となっています。

福祉資金の限度額

福祉資金の限度額は、以下の通りです。

福祉資金 580万円以内
緊急小口融資 10万円以内

福祉資金は580万円という高額な限度額がありますが、緊急小口融資は「緊急時の一時的な費用」の貸付となるため少額の限度額となっています。

緊急小口融資の利用条件

なお、緊急小口融資は、医療費や介護費などの臨時のお金が必要な時や、公共料金の滞納などにより日常生活に支障が出る時などに利用できる貸付制度です。

公的な貸付制度へ申し込んだ後、貸付が実施されるまでの期間の生活費が足りない…という場合もこの緊急小口融資を利用できます。

教育支援資金

教育に関するお金を借りられる

生活福祉資金貸付制度の教育支援資金は、低所得者世帯に属する人が高等学校や大学、専門学校へ入学、または就学する人がお金を借りられる制度です。

教育支援資金の限度額

教育支援資金の限度額は、入学時や就学時により異なります。

就学支度費(入学時) 50万円以内
教育支援費(就学時) 学校の種類により、月3.5万円〜6.5万円以内

教育支援資金は原則連帯保証人が不要ですが、無利息で借入が可能です。

不動産担保型生活資金

不動産を担保に生活費を借入できる貸付制度

不動産担保型生活資金は、低所得の高齢者世帯や、要保護世帯(※生活保護を受けている世帯)が所有する不動産を担保にして、生活資金を借りられます。

不動産担保型生活資金の限度額

不動産担保型生活資金 土地の評価額の70%程度が限度額で、月30万円以内
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 土地及び建物の評価額の70%程度が限度額で、生活扶助額の1.5倍以内

不動産担保型生活資金は、不動産の評価額の70%程度を限度額としているため、価値の高い不動産をお持ちの方は高額なお金を借入できる可能性があります。

なお、不動産担保型生活資金は、死亡するまでの間、または限度額に達するまでの間、毎月継続的にお金を借りられます。

生活福祉資金貸付制度の詳細は、以下のページを参考にしてください。

臨時特例つなぎ資金貸付制度

公的給付制度や公的貸付が受理された離職者が利用できる

全国社会福祉協議会では、前項で解説した生活福祉資金貸付制度の4種類の貸付の他にも、「臨時特例つなぎ資金貸付制度」というものがあります。

臨時特例つなぎ資金貸付制度の申し込み条件

臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用できるのは、次の条件を満たす方です。

臨時特例つなぎ資金貸付制度へ申し込める方
・住居の無い離職者
・離職者を支援するための公的給付制度又は公的貸付制度の申請を受理されている者であり、かつ当該給付等開始までの生活に困窮していること
・貸付を受けようとする者の名義の金融機関の口座を有していること

出典元:生活福祉資金貸付制度について|東京都福祉保健局

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、「住居がない離職者」に限定されるため、申し込み条件を満たす方はあまり多くないと考えられます。

臨時特例つなぎ資金貸付制度の限度額と金利

なお、この臨時特例つなぎ資金貸付制度は、10万円の限度額、無利息で借入が可能です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度で借入する

ひとり親家庭の親は事業資金や教育費を借入できる

子供がいる、ひとり親家庭の父や母、寡婦は、母子父子寡婦福祉資金貸付制度でお金を借りられる可能性があります。

受給主体は都道府県・指定都市・中核市で、費用負担は国が3分の2、都道府県・指定都市・中核市が3分の1(※)となっています。

参考リンク:母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の概要(PDF)

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の種類

この母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、利用目的により、貸付制度の種類が異なります。

事業を開始するための資金には「事業開始資金」、営んでいる事業継続のための資金には「事業継続資金」、子供の就学のための費用として「修学資金」、就職するための技能習得の資金は「技能習得資金」で借入します。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の詳しい解説や申し込み方法などについては、以下のページを参考にしてください。

子供の教育費を借りられる公的な貸付制度

「国の教育ローン」は子供の教育費、「奨学金」は学生本人がお金を借りられる制度

子供の教育費を借りるには、本記事ですでに紹介した生活福祉資金貸付制度の教育支援資や、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の就学資金の他にも、日本政策金融公庫が提供している「国の教育ローン」や日本学生支援機構の「奨学金制度」などがあります。

「国の教育ローン」へ申し込める方

日本政策金融公庫の国の教育ローンへ申し込めるのは、大学や高等学校、専修学校、専門学校、語学学校などに在学・入学する方の保護者で、世帯年収が以下の金額を下回る方が対象です。

国の教育ローンへ申し込める方の年収の上限
子供の人数 世帯収入(所得)
1人 790万円(590万円)
2人 890万円(680万円)
3人 990万円(770万円)
4人 1,090万円(870万円)
5人 1,190万円(970万円)

「国の教育ローン」の限度額と金利

限度額は原則350万円以内(※一定の条件を満たす場合は450万円以内)となっていて、金利は年率1.70%(令和2年5月1日時点)です。また、母子家庭や父子家庭、世帯年収が200万円以下の方等は、0.4%の金利の優遇を受けられます。

日本学生支援機構の奨学金制度

日本学生支援機構が提供する奨学金制度は、「貸与型」と「給付型」があります。

借入金の返済が必要な「貸与型」は在学する学校長からの推薦があれば申し込み可能ですが、借入金の返済が不要な「給付型」は、学業成績等の条件を満たす必要があるので注意してください。

求職中の人は求職者支援資金融資を利用できる

ハローワークで貸付認定〜借入までに生活費が足りない方がお金を借りられる

求職者支援資金融資は、職業訓練受講給付金を受給する予定がある方で、その給付金だけでは訓練受講中の生活費が不足する場合に融資を受けられる制度です。

求職者支援資金融資の限度額

求職者支援資金融資は、配偶者の有無等により月額5万円または10万円を、受講予定訓練月数(最大12ヶ月)の借入が可能です。求職者支援金融資の審査に通過して借入金額が決定した後、申込者の銀行口座へ一括でお金が振り込まれます。

ハローワークで貸付の認定を受けた後、ハローワークが指定する金融機関(労働金庫)で求職者支援資金融資の手続きが可能です。

看護師養成施設に在学中の方は看護師等修学資金を使える

看護師を目指している方限定の貸付制度

これから看護業務に従事する意思があり、看護師養成施設に在学中の方は、「看護師等修学資金」で借入できる可能性があります。

看護師等修学資金の限度額と利息

東京都福祉保健局の看護師等修学資金では、貸与種別や課程などにより、月の限度額が異なっています。

貸与種別 月の限度額
第一種 21,000円〜83,000円
第二種 25,000円(最大二口まで借入可)

出典元:制度の概要 東京都福祉保健局

看護師等修学資金の第一種貸与には返還免除規定がある

また、この看護師等修学資金の第一種貸与で特定の条件を満たした場合、「借入の返還が免除」されます。

看護師等修学資金の返還免除規定
・養成施設等卒業・免許取得後、直ちに指定施設(※病床が200床未満の病院等)で引き続き5年間看護業務に従事した場合
・大学院修士課程修了後、1年以内に都内医療機関で引き続き5年間看護業務に従事した場合

出典:制度の概要(看護師等修学資金)|東京都福祉保健局

上記の条件を満たした場合は、借入の返還を免除してもらえるため、看護師等を目指している学生の方は看護師等修学資金の利用を検討してみましょう。

申し込み当日中にお金を借りたいなら民間の借入を使う

カードローンはスピーディーに生活費を借入できる

国や自治体の貸付制度は、低金利で融資を受けられることが大きなメリットですが、通常申し込みから融資が実行されるまで、2週間〜1ヶ月ほどかかります。

申し込みから融資までのスピードが早い生活福祉資金貸付制度の「緊急小口融資」でも、最短5営業日ほどの日数が必要なため、急いでお金を借りたい方には公的貸付は不向きと言えるかもしれません。

即日お金を借りたいならカードローンがオススメ

当日中、すぐにお金を借りたいという方は、消費者金融などが提供しているカードローンの利用がオススメです。消費者金融のカードローンは「安定した収入がある人(※アルバイトやパートも可)」しか利用できませんが、最短申し込み当日中の即日融資を期待できます。

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国や自治体が提供する貸付制度は低金利が大きな魅力!

本記事では、生活資金や子供の養育費、教育費用等が足りずに困っている方に向けて、国や自治体が提供している様々な貸付制度について詳しく解説してきました。

安定収入がある方はカードローンの利用も検討しよう

  • 生活福祉資金貸付制度は低所得者や高齢者、障害者が利用できる貸付制度
  • 総合支援資金は生活を再建するまでに必要なお金を借りられる
  • 福祉資金は生業を営むお金を借りられる制度
  • 緊急小口融資は10万円までの融資を受けられる
  • 教育支援資金は就学する本人が入学費や就学費を借入できる
  • 自宅(不動産)を所有する高齢者は不動産担保型生活資金を活用できる
  • 臨時特例つなぎ資金貸付制度は全国社会福祉協議会が住居がない方に提供している貸付制度
  • ひとり親家庭の方は母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用できる
  • 日本政策金融公庫の国の教育ローンで子供の教育費を借りられる
  • 職業訓練受講給付金の受給予定の方は職業訓練受講給付金を使える
  • 看護師養成施設に在学中の方は看護師等修学資金で借入可能
  • 申し込み当日中にお金が必要な方はカードローンの利用も検討する

国や自治体は、主に低所得者や高齢者、障害者の方に向けて、低金利で生活費等の貸付を行っています。

これらの貸付制度は民間のローンに比べて金利が非常に低いという大きなメリットがありますが、申し込みから融資まで2週間〜1ヶ月ほどかかる点に注意してください。

安定収入がある方(アルバイトやパートも可)で即日中にお金を借りたい方は、即日融資が可能な消費者金融カードローンの利用が特にオススメです。

生活費などのお金に困っている方は、本記事を参考にしながら様々な借入方法を検討してみましょう。

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