出産費用がない…お金の不安を解決するおすすめの方法は？

これから出産を控えていて、はじめてママになる方の中には、

「子供が生まれてくるのは楽しみだけれど、出産や出産前後にどのくらいの費用がかかるのか分からない…」

など、貯蓄が少なくて出産にかかるお金が足りるのか不安…という方もいるでしょう。

本記事では、出産にかかる費用や、出産時に利用できる助成金や公的支援制度、出産費用がない時に利用できる制度や利用しやすい民間のローンなどについて詳しく解説します。

出産費用はどのくらいのお金が必要？

出産は病気やケガではありません。このため、出産費用は健康保険の適用外となり、原則、出産にかかる費用は自己負担しなければなりません。

はじめに、出産費用にどのくらいのお金が必要になるのかを確認してみましょう。

出産にかかる費用は全国平均でおよそ50万円

公益社団法人 国民健康保険中央会が公表している「出産費用の全国平均値・中央値」を確認すると、妊婦合計負担額は50万5,759円となっています。また、妊婦合計負担額の内訳は、以下の通りです。

出典：公益社団法人 国民健康保険中央会

上の表は出産費用の全国平均のため、出産する場所（病院や診療所、助産院）や地域、入院する部屋等により、出産費用に大きな差が出る可能性があります。

帝王切開なら、さらに10万円ほどの自己負担が必要

通常分娩の場合は、50万円ほどのお金がかかりますが、出産時に医療行為（帝王切開や吸引分娩）が行われた場合は、別途医療費がかかります。なお、医療行為には健康保険を適用できるため、かかった費用の「3割」が自己負担になります。

例えば、帝王切開の場合、医療費に30万円〜50万円超かかるケースが多く、健康保険適用による3割負担で別途10万円超の支払いが必要となります。

出産時に利用できる助成金や公的支援制度

このように出産時には50万円〜の費用が必要ですが、助成金、公的支援制度を利用することで、自己負担を大きく減らせます。

出産時に利用できる助成金や公的支援制度をまとめました。

• 妊婦健康診査費用助成
• 出産育児一時金
• 出産手当金
• 育児休業給付金
• 児童手当

それぞれの助成金、公的支援制度について、詳しく解説していきます。

妊婦健康診査費用助成

妊娠健康診査費用助成とは、お住まいの地域の自治体が出産までの妊婦健診の費用を一部負担してくれる制度のことで、助成額は各自治体により異なります。

また、ほとんどの自治体では、この妊娠健康診査費用助成は現金ではなく、「助成券（＝チケット）」で支給される場合が多いです。国では妊娠から出産までの受診回数を14回を目安としているため、ほとんどの地方自治体では、妊婦へ14回分の助成券を支給しています。

妊娠が分かったら、お近くの産婦人科や自治体の保健福祉窓口へ「妊娠健康診査費用助成」について相談してみましょう。

出産育児一時金

出産育児一時金とは、公的保険の加入者が子供を出産した時に支給される手当金のことです。被保険者や世帯の収入の多寡にかかわらず、一律42万円（40万4,000円 + 産科医療補償制度掛金1万6,000円）が支給されます。

また、「直接支払制度」を利用すれば、出産育児一時金が直接医療機関等へ支払われることから、被保険者は高額なお金を病院の窓口で支払う必要はありません。

なお、出産費用が42万円以内に収まった場合は、後日、差額が被保険者の銀行口座へ振り込まれます。

出産手当金

出産育児一時金と出産手当金とを混同する方も多いのですが、これらは異なる支援制度です。出産育児一時金は「出産にかかる費用負担の軽減」を目的としたものですが、出産手当金とは「出産により収入が少なくなる方の支援制度」となっています。

出産手当金は妊娠によって働けなくなった女性に適用され、月給日額の3分の2相当の額が、98日間（出産日以前42日、出産日後56日）支給されます。

例えば出産前に月収30万円だった場合、

30万円（月収） ÷ 30日（日額） × 2／3（支給額） × 98日間 ＝ 約65.3万円

が出産手当金となります。

育児休業給付金

育児休業手当は、育児休業中に貰える給付金のことです。給付期間は産後休業の翌日（出産の翌日から8週間）から子供が1歳になる前日までが対象となります。また、育児休業給付金の受け取りにはいくつかの条件があります。

• 雇用保険に加入していること
• 育児休業開始までの2年間のうち、11日以上勤務した日が12ヶ月以上あること
• 育児休業中の給与が休業前の8割以下であること

上の条件を満たしている方が育児休業給付金を受給できます。

育児休業給付金でもらえる金額は？

産後休業の翌日から180日間は、「給与の67%」、180日目から子供が1歳になる前日まで「給与の50%」が育児休業給付金として支給されます。「パパ・ママ育休プラス（※）」制度を利用する場合は、子供が1歳2ヶ月になる前日までの最大1年間受給が可能です。

※パパ・ママ育休プラス…夫婦交代で育児休業を取得する、または、夫婦同時に育児休業を取得することで、最長1年2ヶ月間が育児休業として認められる制度。

育児休業給付金の詳細や申請方法については、お住いの地域の公共職業安定所（ハローワーク）の窓口に相談してみましょう。

児童手当

児童手当とは、0歳〜中学3年生（15歳になって最初の3月31日まで）までの人を養育している方に支給される手当です。児童手当で支給される金額は、年齢や出生順により異なります。

出産した後、お住まいの自治体の窓口へ申請すれば翌月から児童手当を受給できます。児童手当は過去にさかのぼって受給できないので、出産後は速やかに窓口（＝役所の子ども家庭課等）で手続きを行いましょう。

出産時にお金が無いなら出産費貸付制度を使える

なお、出産後には出産育児一時金により42万円の支援を受けられますが、出産育児一時金が支給されるまでの間、手元にお金がなくて病院にまとまったお金を払えない…という方は、「出産費貸付制度」を利用できます。

出産費貸付制度は出産育児一時金申請後に利用できる制度

この出産費貸付制度は、出産育児一時金の支給見込額の8割（＝33万円ほど）のお金を「無利子」で借りられる制度です。

ただし、出産費貸付制度は出産育児一時金への申し込みを済ませた後で、利用できる制度になっている点に注意してください。

出産前後の急な出費に備えてカードローンの利用もオススメ

ここまで、出産に関する出費について解説を進めてきましたが、実は、出産以外にも多くの出費が必要です。

出産前のマタニティグッズや出産後の育児用品の購入費用も必要

出産の費用以外に、出産前後に必要となるお金は、主に「マタニティグッズの購入費」と、子供の「育児用品の購入費」です。

マタニティグッズにはどんなものがある？

マタニティグッズとは、マタニティウェアや、入院時のパジャマ、授乳用の衣類などのことです。マタニティウェアはそれぞれ数着ずつ必要なため、一般的には5万円〜10万円ほどの費用がかかる場合が多いようです。

出産後の育児用品も必要

また、赤ちゃんを産んだ後は、オムツや、肌着、衣類、お風呂、ベッド、ベビーカーや車に乗っている方はチャイルドシートなど、赤ちゃんの生活に必要なものを購入しなければなりません。

どのような育児用品を購入するかにより異なりますが、10万円〜50万円ほどのお金が必要となるケースが多いです。

出産時の急な出費に備えるためにはカードローンと契約しておくのもオススメ！

このように、出産には多くのお金が必要となるため、貯金などがあまりない方は、万が一の出費に備えてカードローンと契約しておくのも良いでしょう。

銀行カードローンであれば出産を控えた方も契約できる

貸金業者の消費者金融カードローンは、貸金業法という法律により、「申し込み者に継続した安定収入がある」方しか利用できません。

このため、出産を控えて仕事をしていない、仕事を休んでいる、等の女性は、「安定収入が無い」ため消費者金融のカードローン審査には通過できません。

ただし、銀行が提供するカードローンには貸金業法が適用されないため、配偶者に安定した収入があれば利用できる可能性があります。

カードローンなら限度額以内なら何度でも使える

カードローンとは限度額以内であれば、何度でも繰り返して、お金を借りられるサービスです。

出産に関するお金をいつでも借りられるように、事前にカードローンと契約しておき、万が一の出費に備えておくことも大切です。

出産費用がなくて困らないように「公的支援制度」を事前チェックしておこう！

本記事では、出産にかかる費用や、出産時に利用できる助成金や公的支援制度、出産費用がない時に利用できる制度や利用しやすい民間のローンなどについて、詳しく解説を進めてきました。

出産費用や育児の費用が心配なら事前にカードローンと契約しておくのもオススメ

• 出産費用の全国平均は50万円超
• 出産は病気やケガではないので健康保険の対象外
• 帝王切開などの医療行為が伴う場合は60万円超の費用がかかるケースが多い
• 出産までの受診費用として妊婦健康診査費用助成を利用できる
• 出産時には42万円の出産育児一時金を貰える
• 仕事をしていた方は出産前後の98日間は給与の2／3の金額を出産手当金として貰える
• 雇用保険に加入している方は産後休業の翌日から1年までは給与の67%（180日間経過後は50%）を育児休業給付金として支給してもらえる
• 0歳〜中学3年生までの子供がいる方は毎月児童手当が支給される
• 出産費用がない方は「出産費貸付制度」で一時的に約33万円ほどのお金を無利子で借りられる
• 出産前後の急な出費にはカードローンと契約しておくのもオススメ

出産は病気やケガではないので、健康保険の対象外となります。また、出産する病院や入院する部屋等により出産費用には差がありますが、全国平均で50万円ほどとなっています。

ただし、出産は健康保険の対象外ですが、各自治体が出産のための支援として出産前の受診費用に使える「妊婦健康診査費用助成」、出産時に一律42万円が支給される「出産育児一時金」などの公的支援制度を利用できます。

出産により仕事ができなくなった、収入が減った方は出産前後に「出産手当金」、産後休業の翌日（出産の翌日から8週間）から子供が1歳になる前日までは「育児休業給付金」が支給されます。

また、出産費用だけではなく、マタニティウェアや赤ちゃんのオムツ、衣類やベットなどのお金も必要です。貯蓄がなく、手持ちのお金が少ないという方は、万が一の出費に備えて「カードローン」と契約しておくのもオススメです。

ただしカードローンは金利が高く、長期的な借入＝返済額が高額になりやすいため、カードローンを利用した後は、できるだけ早めに完済するように心がけてください。