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住民税非課税世帯とは何かをわかりやすく解説!年収などで特定の条件を満たすと対象になる

更新日:2020年9月8日 3,678 view

住民税は、日本に住所があり、定額の給与がある方が支払わなければならない税金です。

ただし、年収などの特定の条件を満たした場合、住民税が非課税になる「住民税非課税世帯」の対象となります。また、この住民税非課税世帯にはさまざまな優遇措置もあります。

本記事では、「住民税非課税世帯とは」「住民税非課税世帯が受けられる優遇措置」、「住民税非課税世帯の対象になる年収や条件」「住民税非課税世帯になるための申請方法」「住民税非課税世帯でもカードローンを利用できるのか」などについて、詳しく解説していきます。

住民税非課税世帯とは

住民税非課税世帯とは、その名称の通り「住民税が非課税になる世帯」を指します。住民税非課税世帯になると、年間所得の10%ほどの金額の住民税が課税されなくなります。

住民税非課税世帯になる条件をチェックする前に、「住民税」がどのようなものなのかを簡単に確認しておきましょう。

住民税は都道府県民税と市町村民税を合わせた税金

住民税は、住まいがある都道府県に支払う都道府県民税(※都民税、道府県民税)と、市町村に支払う市町村民税を合わせた税金のことです。

住民税の金額は、個人の所得により税額が異なる所得割(都道府県民税4%、市町村民税6%)と、均等割(都道府県民税1,000円、市町村民税3,000円)に分かれています。

住民税非課税世帯になれば、このような住民税の課税を避けられます。

住民税非課税世帯になる年収や対象条件

続いて、どのような世帯が住民税の非課税対象となるのかを確認していきます。

なお、世帯年収などの条件により、「所得割と均等割、両方の住民税が非課税になる」ケースと、「所得割の住民税だけが非課税になる」ケースがあります。

それぞれの条件について確認しましょう。

所得割と均等割の住民税が非課税になる条件や年収は?

所得割と均等割の住民税が非課税となるのは、以下の条件を満たしている世帯です。

所得割と均等割の住民税が非課税になる条件
(1)1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている場合(2)1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦(夫)で、前年中の合計所得金額が125万円以下の場合

(3)前年中の合計所得金額(※)が、つぎの金額以下の場合

a 同一生計配偶者・扶養親族がいない場合 35万円
b 同一生計配偶者・扶養親族がいる場合  35万円×(同一生計配偶者+扶養親族数+1)+21万円

※合計所得金額とは、住民税の所得割の対象となる各種所得金額の合計額のことです。

出典:住民税が課税されない場合:練馬区公式ホームページ

※非課税になる条件はお住まいの自治体により異なる場合があります。

1月1日の時点で生活保護を受けている方や、障害者、未成年者、寡婦で前年度の年収が125万円以下の方は、所得割と均等割の住民税が非課税となります。配偶者や扶養親族がいない方で昨年度の合計所得金額が35万円以下の方も住民税が非課税となります。

配偶者や扶養親族がいる方は、合計所得金額が「35万円×世帯人数(扶養親族)+21万円」以下の場合、住民税非課税世帯として、住民税が非課税となります。

例えば、配偶者と子供が1人いる場合、

35万円 × 3人(本人、配偶者、子供)+ 21万円 = 126万円

となり、126万円以下の所得の世帯が住民税非課税世帯です。

合計所得金額35万円は年収100万円ほど

なお、「収入」と「所得」は、定義が異なるので注意してください。所得は収入から給与所得控除などを引いた金額となるため、合計所得金額が35万円以下になるのは「年収100万円以下」が目安になります。

所得割の住民税が非課税になる条件や年収

続いて、所得割の住民税が非課税になる年収、条件は、以下の通りです。

所得割の住民税が非課税になる条件
「均等割と所得割のどちらも課税されない場合」に該当しない場合で、前年中の総所得金額等(※)がつぎの金額以下の場合

a 同一生計配偶者・扶養親族がいない場合 35万円
b 同一生計配偶者・扶養親族がいる場合  35万円×(同一生計配偶者+扶養親族数+1)+32万円

※総所得金額等とは、合計所得金額から、繰り越すことが認められている損失額を差し引いた金額のことです。

出典:住民税が課税されない場合:練馬区公式ホームページ

先ほどの住民税の非課税となる世帯に当てはまらない場合で、昨年の総所得金額等が「35万円以下(単身世帯)」、または「35万円×世帯人数(扶養親族)+21万円 以下」の世帯が「所得割の住民税が非課税」対象になります。

合計所得金額と総所得金額等の違いに注意

所得35万円以下等の条件は、先ほどの均等割・所得割の住民税がどちらも非課税のケースと同じですが、所得の対象が異なる(=合計所得金額と総所得金額等)ので注意してください。

合計所得金額とは、事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得などの合計額に退職所得金額、山林所得金額を加算した金額を指します。

総所得金額等とは、事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得、総合課税の配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額に、純損失や雑損失の繰越控除などが適用された金額のことです。

合計所得金額や総所得金額等について、詳しくは下の国税庁のホームページを確認してください。

参考:合計所得金額|国税庁公式サイト

参考:総所得金額等|国税庁公式サイト

住民税非課税世帯の優遇措置

住民税非課税世帯は、住民税が非課税になるだけでなく、その他の優遇措置も受けられます。

  • 国民健康保険の保険料の減額・免除
  • 高額療養費制度の自己負担額の軽減
  • NHK放送受信料が全額または半額免除
  • 臨時の給付金を受けられる可能性がある

それぞれの優遇措置について解説します。

国民健康保険の保険料の減額・免除

住民税非課税世帯の方の中で、以下の表の年収以下の場合、国民健康保険料が2割〜7割減額されます。

減額内容 条件
均等割額を7割軽減 世帯主と被保険者全員の前年中の総所得金額等が33万円以下
均等割額を5割軽減 世帯主と被保険者全員の前年中の総所得金額等が下記の基準以下
33万円+285,000円×世帯の加入者数
均等割額を2割軽減 世帯主と被保険者全員の前年中の総所得金額等が下記の基準以下
33万円+520,000円×世帯の加入者数

出典:軽減基準所得の算定について|新宿区公式ホームページ

また、退職、廃業、倒産、営業不振などの理由により収入が著しく減少した方は、国民健康保険の保険料の全額免除を受けられる可能性があります。

高額療養費制度の自己負担額の軽減

住民税非課税世帯の方は、高額療養費制度の自己負担額を軽減してもらえます。

高額療養費制度の自己負担額は年齢や年収により異なりますが、住民税非課税世帯の場合は負担額の軽減があり、「上限35,400円」が自己負担額となります。

参考:高額療養費制度を利用される皆さまへ|厚生労働省保険局(PDFファイル)

NHK放送受信料が全額または半額免除

住民税非課税世帯の中で、生活保護を受けている方や身体障害者、知的障害者、精神障害者などの方の場合、NHK放送受信料が全額免除の優遇措置を受けられます

参考:NHK受信料の窓口-放送受信料の免除について

臨時の給付金を受けられる可能性がある

住民税非課税世帯は、臨時の「給付金」を受けられる可能性もあります。例えば、2014年に消費税が増税された時には、住民税非課税世帯などの低所得者を対象に「臨時福祉給付金」が支給されました。

住民税非課税世帯は、このような様々な優遇措置があります。

手続きは必要?住民税非課税世帯になるための申請方法

住民税非課税世帯になるためには、どのような手続きが必要なのでしょうか。

前年度の年収等により住民税非課税となるため、原則手続きや申請は不要

住民税非課税世帯となるのは「生活扶助を受けている方」や「前年度の年収が一定の金額以下の方」が対象となるため、いずれかの条件を満たしている方は手続きや申告が不要で住民税が非課税となります。

ただし、ご自身の世帯が住民税非課税世帯にも関わらず、5月以降に自宅に「住民税の請求」が届いた方は、お住まいの自治体の税務課で住民税の課税について確認してみましょう。

住民税非課税世帯はカードローンを利用できる?

住民税非課税世帯の方で、生活費が足りずに困っている方の中には、キャッシングなどを利用したいと考えている方もいるかもしれません。

住民税非課税世帯の方でも、カードローンを利用できるのでしょうか。

住民税非課税世帯もカードローンを使える可能性がある

住民税非課税世帯でも、カードローンの利用〜キャッシングできる可能性があります。

カードローン審査通過のためには長期的な安定収入が必須

ただし、カードローンの利用には「安定した収入」が必須です。カードローン申し込み時に「収入がない」「収入が不安定」という方は審査に落とされるので注意してください。

住民税非課税世帯に相当する方は、安定収入があっても、年収が少ない方が多いと考えられます。年収が少ない場合も、カードローン審査が不利になる傾向があるので気をつけておきましょう。

※カードローン会社や申込者のステータス等により異なりますが、年収100万円〜ほどが消費者金融カードローンの審査通過のボーダーラインだと考えられます。

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前年の収入が少ない方は住民税が非課税になる

本記事では、「住民税非課税世帯とは」「住民税非課税世帯が受けられる優遇措置」、「住民税非課税世帯の対象になる年収や条件」「住民税非課税世帯になるための申請方法」「住民税非課税世帯でもカードローンを利用できるのか」などについて、詳しく解説を進めてきました。

安定収入があれば住民税非課税世帯でもキャッシングできる可能性がある

  • 住民税非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のこと
  • 住民税は都道府県民と市町村民税を合わせた税金のこと
  • 住民税は所得割と均等割の2種類がある
  • 住民税の所得割は所得の10%の税金、均等割は4,000円の税金
  • 1月1日現在で生活保護を受けている方は住民税非課税世帯になる
  • 前年度の所得が35万円以下の世帯も住民税が非課税
  • 配偶者や扶養親族がいる場合は、前年度の所得が「35万円×世帯人数(扶養親族)+21万円」以下の場合、住民税が非課税になる
  • 住民税非課税世帯は国民健康保険の保険料が減免される可能性がある
  • 住民税が非課税になると高額療養費制度の自己負担額が軽減される
  • 住民税非課税世帯の中で生活保護を受けている方、身体障害者や知的障害者などの方はNHK放送受信料が全額免除になる
  • 住民税非課税世帯は臨時の給付金を受けられる可能性がある
  • 住民税非課税世帯でも一定額以上の安定収入がある方は、カードローンでキャッシングできる見込みがある

住民税非課税世帯とは、その名称の通り「住民税が非課税になる世帯」のことを指します。住民税が非課税になるのは、「生活保護を受けている方」や「前年度の所得が35万円以下の方」、配偶者や扶養親族がいる方は前年度の所得が「35万円×世帯人数(扶養親族)+21万円の方」が対象となります。

住民税非課税世帯になると、「国民健康保険の保険料の減額・免除」、「高額療養費制度の自己負担額の軽減」、「NHK放送受信料が全額または半額免除」、「臨時の給付金を受けられる」などの優遇措置を受けられる可能性もあります。

なお、住民税非課税世帯の方でも安定収入(目安:年収100万円〜)がある方は、カードローンでキャッシングできる可能性があるため、生活費が不足して困っている方は、カードローンなどの民間の借入もうまく活用してみましょう。

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