従業員貸付制度とは？会社からお金を借りる
「従業員貸付制度」とは、どういった制度のことか、ご存知でしょうか。
従業員貸付制度とは、会社の福利厚生の一環として取り入れられている「会社→従業員への融資」制度のことを指します。
本記事では、従業員が会社からお金を借りられる「従業員貸付制度」について詳しく解説を進めていくので、会社勤めの方で資金不足に困っている方は、本記事を参考にしながら資金不足を解消させてみましょう。
この記事で分かること
従業員貸付制度とは勤務先からお金を借りられる制度
この従業員貸付制度は、社員に対しての福利厚生の一環として採用されている場合があります。
従業員貸付制度は低金利の貸付である場合が多く、「低金利の貸付＝社員への福利厚生」として扱われるためです。
従業員貸付制度の金利はどのくらい？
従業員貸付制度は、会社が規定する制度のため、会社により貸付条件は異なります。ただし、従業員貸付制度の金利は非常に低金利に設定されている場合が多いです。
| 従業員貸付制度 | 2.0%〜3.5% |
|---|---|
| 銀行カードローン | 1.5%〜14.5% |
| 消費者金融カードローン | 4.0%〜18.0% |
上の表はそれぞれのローンの目安となる金利ですが、従業員貸付制度では、銀行カードローンの最低金利より「少しだけ高い金利」が採用されているケースがほとんどです。
従業員貸付制度はどんな規定になっているのか
従業員貸付制度の規定内容の例を紹介します。
| 設定金利 | 他社借入の最低金利に0.2%上乗せ |
|---|---|
| 対象 | 正社員（勤続年数5年以上） |
| 限度額 | 100万円まで（管理職は200万円まで） |
| 担保 | 連帯保証人（1名） |
| 返済期間 | 5年以内 |
| 返済方法 | 給与から天引き |
| 資金使途（使いみち） | 事故や怪我などの緊急時、資格取得のため、など |
| 禁止事項 | 完済前の追加融資 |
| 退職時 | 借入金を一括返済 |
従業員貸付制度は従業員への福利厚生として採用している制度のため、従業員への貸付により利益を上げることを目的としていません。このため、上の規定のように「従業員に少しでも有利となる内容」で貸付が行われています。
また、会社によっては「他社最低金利から0.3%上乗せ」であったり、「限度額1,000万円」、「勤続年数3年以上」など、規定が異なる点に注意してください
過去に自己破産した人でも従業員貸付制度を利用できる？
過去に長期延滞や任意整理、自己破産などの大きな金融トラブル（＝信用情報に異動情報）を起こしてしまった方でも、従業員貸付制度を利用できるのでしょうか。
会社のルールにより自己破産者へ貸付するかどうかが異なる
従業員貸付制度は「会社→従業員」への貸付となるため、信用情報を厳密に審査するような金融業者のローンと、審査基準が大きく異なります。
このため、信用情報の金融トラブル履歴、つまり、過去の自己破産などの債務整理の履歴が「従業員貸付制度」の審査に影響があるかどうかは、会社のルールにより異なっています。
なお、従業員貸付制度を利用している方の口コミを参考にすると、
「従業員貸付制度を利用できる条件を満たしている」
「勤務態度に問題がない」
「今後長期にわたり勤務する意思がある」
と判断されれば、過去に金融事故の履歴がある方でも従業員貸付制度を利用できるケースも多いようです。
全ての会社に従業員貸付制度があるわけではない
ただし、大手企業や外資系企業など、福利厚生が充実している会社では従業員貸付制度が採用されている場合が多いのですが、中小企業では従業員貸付制度が採用されていない場合もあります。
ご自身の会社の福利厚生として、従業員貸付制度があるかどうか、事前に会社へ確認しておきましょう。
従業員貸付制度への申し込み手順
この従業員貸付制度の利用方法ですが、一般的には下記の手順で申し込みを進めていきます。
- 上司や経理担当に従業員貸付制度の相談
- 必要書類を提出
- 会社側で従業員の審査
- 給与振り込み口座へ希望額の融資が行われる
上の①〜④の手続きの流れについて紹介します。
上司や経理担当に従業員貸付制度の相談
勤務先の会社に従業員貸付制度がある方は、上司や経理担当、または総務担当などに「従業員貸付制度を利用できるかどうか」を確認、相談しましょう。また、この時にいくらまで借入できそうか、上限額も確認しておくようにしましょう。
なお、従業員貸付制度の利用＝お金に困っていることがバレてしまうため、できれば口の軽い同僚・上司よりも、口が堅く信頼できる同僚・上司へ相談するほうが良いでしょう。
必要書類を提出
従業員貸付制度への申し込みが認められれば、会社へ必要事項を記入した申し込み用紙を提出します。
また、申し込み用紙と併せて「金銭消費貸借契約書」や「連帯保証書」などの提出が必要となります。会社の指示に従って必要事項を記入していきましょう。
会社側で従業員の審査
会社へ申し込みが完了した後、会社側で審査が行われます。
審査内容は、金融業者が行うような厳密な審査ではない場合が多く、主に「貸付金の利用目的は規定違反ではないか」、「日頃の勤務態度に問題はないか」、「キチンと返済してくれそうか」、「少なくとも完済するまで会社を辞めないか」等が審査で重視されると考えられます。
給与振り込み口座へ希望額の融資が行われる
会社側の審査に通過すれば、「従業員貸付制度」により会社から貸付金を受け取ります。
貸付金の受け取りは、「毎月の給与が振り込まれている銀行口座への振り込み」となる場合がほとんどでしょう。
従業員貸付制度を利用する時に注意したい点
なお、従業員貸付制度ですが、利用時にはいくつか注意したい点があります。
- 全ての従業員が従業員貸付制度を利用できるわけではない
- 社内でお金に困っていると噂が立つ可能性も
- 限られた目的にしか利用できない
- 退職時には一括返済を求められる
- 評価査定に影響が出る可能性もある
- 申し込み〜融資まで非常に時間がかかる
それぞれの項目について、具体的に解説していきます。
全ての従業員が従業員貸付制度を利用できるわけではない
従業員貸付制度が採用されている会社であっても、全ての従業員がこの制度を利用できるとは限らないので注意してください。
従業員貸付制度は、あくまでも福利厚生として採用されているため、会社の規定により「勤続年数が短い」、「会社への貢献度が低い」ような方は、会社から融資を受けられない場合もあります。
アルバイトやパートの方は対象外となる場合がほとんど
また、従業員貸付制度は「社員に向けた制度」であることが多く、アルバイトやパートの方は対象外となる場合がほとんどなので注意してください。
社内でお金に困っていると噂が立つ可能性も
従業員貸付制度を利用すると、何かしらのタイミングで社内に「お金に困って、従業員貸付制度を利用している」と噂が立ってしまう恐れもあるので気をつけておきましょう。
限られた目的にしか利用できない
従業員貸付制度で借りたお金は、利用目的が限定されています。従業員貸付制度の資金使途は会社により異なりますが、「事故や怪我などの費用」、「冠婚葬祭の費用」、「資格取得のための費用」などです。
また、借りたお金を決められた用途以外に利用し、会社にバレた場合は、社内ルール違反として、減給や降格などの「懲戒処分」となる恐れもあるでしょう。
退職時には一括返済を求められる
従業員貸付制度を利用している方が、退職する場合、借入残高の一括返済を求められるため、まとまったお金が必要となる点に注意してください。（退職金から借入残高を天引きされるケースもあります。）
評価査定に影響が出る可能性もある
従業員貸付制度は、福利厚生としての制度のため、原則「評価査定に影響しない」と考えられます。
ただし、評価をする上司が「貸付金の利用をよく思わない」場合、評価査定に悪い影響を与えてしまう可能性がある点にも注意が必要です。
申し込み〜融資まで非常に時間がかかる
また、従業員貸付制度への申し込みから融資までには2週間〜1ヶ月ほどの日数が必要となることもあるため、融資を急いでいる方は気をつけてください。
貸付金制度の利用するためには、社内で複数人の決裁を取る必要があり、手続きが完了するまで多くの日数が必要になると考えられるでしょう。
急いでお金を借りたいなら消費者金融カードローンも検討する
従業員貸付制度は、会社から低金利でお金を借りられるという大きなメリットがある反面、「資金使途が限定されている」、「融資まで日数がかかる」、「社内に貸付金利用の噂が広まる」というようなデメリットのポイントもありました。
このため、会社に借入がバレずにスピーディーに手軽にお金を借りたいという方は、大手消費者金融が提供している「即日融資可能なカードローン」への申し込みも検討してみましょう。
消費者金融カードローンにはどんなメリットがある？
なお、消費者金融カードローンには、以下のようなメリットがあります。
- 会社にカードローンの利用がバレる可能性はほぼない
- 申し込みが簡単で必要な書類も少ない
- 申し込み当日の即日融資が可能
- 30日間の無利息期間がある場合が多い
会社にカードローンの利用がバレる可能性はほぼない
社外の金融業者である消費者金融のカードローンは、会社を通さずにお金を借りられます。
このため、消費者金融カードローンを利用しても、会社にバレてしまう可能性はほぼないため安心してキャッシングを利用できるでしょう。
申し込みが簡単で必要な書類も少ない
消費者金融カードローンへの申し込みは、スマホやパソコンから簡単に申し込みが可能です。提出が必要な書類も本人確認書類の提出でOK（※）のため、スピーディーに手続きが完了します。
※50万円超の借入には収入証明書も必要。
申し込み当日の即日融資が可能
従業員貸付制度では融資まで日数が必要ですが、消費者金融カードローンなら申し込み当日のキャッシングが可能です。
消費者金融カードローンへ19時ごろまでに申し込めば、即日融資が期待できるでしょう。
30日間の無利息期間がある場合が多い
消費者金融カードローンには、はじめて契約する方に限り、30日間無利息期間（30日間は利息0円）のサービスを提供している場合が多いです。短期間だけのキャッシングなら、従業員貸付制度を利用するよりもお得にお金を借りられます。
アコムのカードローンは三菱UFJ銀行系で安心！
どの消費者金融カードローンが良いのか分からない…という方にオススメなのが、「アコム」のカードローンです。
アコムは、三菱UFJ銀行と同じ「三菱UFJフィナンシャル・グループ」に属していて、銀行系消費者金融と呼ばれることもあります。
少しでも安心感を得ながらキャッシングしたいという方は、アコムへの申し込みを検討してみましょう。
従業員貸付制度は低金利だが社内に融資がバレる可能性もある
本記事では、従業員が会社からお金を借りられる「従業員貸付制度」について詳しく解説を進めてきました。
従業員貸付制度よりスピーディーな借入なら消費者金融カードローンが便利
- 従業員貸付制度とは従業員に向けた福利厚生の一環として採用されている
- 従業員貸付制度の金利は2.0%〜4.0%である場合が多い
- 従業員貸付制度は会社の利益のための貸付ではない
- 過去に自己破産している方も会社がOKなら従業員貸付制度を利用できる
- 全ての従業員が従業員貸付制度を使えるわけではない
- 従業員貸付制度を利用すると社内に噂が広まる恐れも
- 退職時には全額返済を求められる場合が多い
- 従業員貸付制度への申し込み〜融資まで1ヶ月ほどかかる場合もある
- 急いでキャッシングしたいなら消費者金融カードローンがオススメ
従業員貸付制度とは、従業員へ向けた福利厚生の一環として採用されている「貸付制度」のことを指します。なお、全ての会社で従業員貸付制度が採用されているわけではありませんので、ご自身が勤務している会社に「従業員貸付制度」の福利厚生があるかどうか、事前に調べておきましょう。
また、従業員貸付制度は非常に低金利でお金を借りられるという大きなメリットがありますが、融資まで長い日数が必要だったり、会社内に貸付利用の噂が広まってしまう恐れもあります。
このため、社内の誰にもバレずに、スピーディーにお金を借りたい方は、アコムなどの消費者金融カードローンへの申し込みも検討するようにしてください。
