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総量規制対象外のカードローン~総量規制の除外・例外にあたる借入方法

更新日:2019年12月24日 公開日:2018年8月16日1,014 view

カードローン利用時に借入金額の上限が規制される「総量規制(そうりょうきせい)」ですが、カードローンやローンの種類によって、総量規制が除外されたり、総量規制の例外となる場合があります。

本記事では、「総量規制の内容」、「総量規制の対象外になるカードローン」、「総量規制の例外や除外」、「総量規制対象外をうたう注意すべき業者」、「総量規制のよくある質問」などについて、詳しく解説を進めていきます。

総量規制とは

はじめに、総量規制とはどういったものなのかを詳しく解説します。

総量規制=貸金業者からの借入額が制限される法律

総量規制とは、多重債務問題を解決するために2010年6月に施行された「貸金業法」内の法律です。

貸金業者は利用者の年収3分の1超のお金を貸付できない

この貸金業法の「総量規制」には、利用者の借入額の上限が設定されています。

知っておきたいお借入れのルール

過度な借入れから消費者の皆さまを守るために、年収などを基準に、その3分の1を超える貸付けが原則禁止されています。

出典:貸金業法について|日本貸金業協会

総量規制が適用される貸金業者(=消費者金融)から借入する場合、年収の3分の1が借入上限となるため、例えば

「年収300万円の人は借入上限100万円まで」
「年収450万円の人は借入上限150万円まで」

となります。

また、総量規制の対象となるのは借入総額となるため、

「年収300万円の人が消費者金融カードローンですでに50万円借入している場合は、残り50万円の借入まで」

となります。

消費者金融などの貸金業者のカードローンからの借入の場合、この総量規制を超える金額を借りられない(=法律違反になる)ため、必ず年収3分の1までの借入しかできないので注意しておきましょう。

クレジットカードのキャッシング枠も総量規制の対象

なお、クレジットカードで直接現金の借入を行うキャッシング枠も総量規制の対象となるので、気をつけておきましょう。

総量規制の対象外となるカードローンはある?

なお、カードローンは主に、貸金業者である消費者金融が提供している「消費者金融カードローン」と、銀行が提供している「銀行カードローン」の2種類に区分できます。

銀行カードローンは総量規制の対象外

この総量規制とは貸金業者に適用される「貸金業法」内の法律です。銀行が提供する銀行カードローンには「銀行法」という別の法律が適用されていて、総量規制の影響を受けません

銀行カードローンは貸付額を自主規制している

銀行カードローンは、総量規制が適用されない・総量規制の対象外となるため、法律上は「銀行カードローンは年収3分の1超の借入」が認められています。

しかし、「総量規制のない銀行カードローンを利用する方の自己破産者が増加した」という問題を受け、銀行各行では利用者に対する「貸付額を自主規制」しています。

銀行カードローンも総量規制と同じく年収3分の1が借入上限の目安

銀行の自主規制により、近年の銀行カードローンも総量規制と同等である「利用者の年収3分の1が借入額の上限の目安」となっている点に気をつけておきましょう。

このように、銀行カードローンが貸付額を自主規制していることから、総量規制を超えて借り入れできるカードローンは実質存在していません。

総量規制の例外・除外対象となる貸付

ただし、総量規制の除外対象や例外として認められている「貸付」があります。

総量規制の除外対象となる貸付

まず、総量規制の除外対象となる貸付について確認します。

  • 不動産購入のための貸付け(住宅ローン)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付け(自動車ローン)
  • 高額療養費の貸付け
  • 有価証券を担保とする貸付け
  • 不動産を担保とする貸付け
  • 売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け など

出典:総量規制の「除外貸付け」に分類される契約|日本貸金業協会

総量規制の除外対象となるのは、上のように住宅ローンや自動車ローンなどの高額商品を購入する時のローンや、有価証券や不動産を担保に入れるローン、高額な医療費のためのローンなどが対象となります。

総量規制の除外対象となるローンは借入総額に含まれない

また、これらのローンを利用していても「総量規制の除外」となるため、別途、貸金業者のカードローンで年収3分の1までの借入が可能です。

総量規制の例外となる貸付の種類

続いて、総量規制の例外となる貸付の種類について確認していきましょう。

  • 顧客に一方的に有利となる借換え
  • 借入残高を段階的に減少させるための借換え
  • 顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付け
  • 社会通念上 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金(10万円以下、3か月以内の返済などが要件)の貸付け
  • 配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け(配偶者の同意が必要)
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」にかかる貸付け など

出典:総量規制の「例外貸付け」に分類される契約|日本貸金業協会

総量規制の例外となるのは、上記のように、主に「利用者に不利益とならない貸付」が対象となります。

総量規制の例外は、総量規制の借入に算入する

総量規制の除外対象は、総量規制の借入には影響しないのですが、総量規制の例外は「借入残高に算入」されます。

このため、総量規制の例外対象となるローンで年収3分の1を超過した場合、その後は「除外貸付」や「例外貸付」以外の貸付を利用できなくなる点に注意が必要です。

消費者金融のおまとめローンは総量規制の対象外

総量規制の例外である「顧客に一方的に有利となる借換え」には、消費者金融カードローンなどが提供している「おまとめローン」なども対象となります。

おまとめローンは顧客が有利になるローン商品

消費者金融などが提供しているおまとめローンとは、「利用中の複数のカードローンを1社のカードローンへまとめる」ローンのことを指します。

おまとめローンにより借入を1社にまとめると、「借入額が高くなることにより、金利を下げてもらえる可能性」や、「毎月の返済回数を1回にまとめられる」など、利用者に大きなメリットがあります。

おまとめローンで年収3分の1超の借入も可能

また、おまとめローンは総量規制の対象外となるため、借入をまとめたあとに年収3分1超のお金となった場合でも、総量規制の違反とはなりません。

すでに複数のカードローンを利用中で借入総額が高額になっている方は、おまとめローンなどの利用も検討してみましょう。

消費者金融のおまとめローンのスペック

ここで、消費者金融であるアイフルが提供する「おまとめローン」のスペックについて簡単に紹介します。

アイフルのおまとめローンのスペック
おまとめローンの名称 おまとめMAX
限度額 1万円〜800万円
金利 3.0%~17.5% (実質年率)
申し込める方 満20歳以上の定期的な収入と返済能力を有する方でアイフルの基準を満たす方
必要書類 ・他社借入条件等の確認ができる書類
・本人確認書類
・源泉徴収票等収入を証明する書類

アイフルのおまとめローン「おまとめMAX」は、上限金利17.5%となっていて、アイフルの通常のカードローンの上限金利18.0%よりも低金利で利用できるのが特徴です。

このような「おまとめローン」であれば、貸金業者である消費者金融のローンの場合でも、「総量規制の対象外」となります。

総量規制対象外をアピールする貸金業者は闇金の可能性

また、貸金業者の中には、「総量規制を超えるお金の貸付OK」、「無職の人でも貸付します」など、総量規制の対象外であることをアピールしているカードローン会社もあります。

しかし、このような通常では有り得ないサービスを提供しているカードローン会社は、闇金である可能性が非常に高いため、絶対に利用してはいけません

「闇金」を利用すると大きな金銭トラブルに巻き込まれる

闇金を利用すると「契約時には聞いていなかったような高額な利息を請求」されたり、「非常に高額な利用手数料の支払いを求められる」など、大きなトラブルに巻き込まれてしまう可能性が高いです。

また、闇金への支払いに応じなければ、「恐喝まがいの厳しい取り立て」が行われたり、最悪の場合は実家や友人宅、勤務先へ訪問され、取り立てが行われる恐れもあるため、絶対に闇金を利用しないようにしてください。

総量規制の対象外となるカードローンはない

本記事で解説してきたように、貸金業者が提供する通常のカードローンには、総量規制の対象外となるものはありません。

このため、貸金業者で「総量規制対象外のカードローン」を提供している場合は、違法業者=闇金であると判断できるため、このような貸金業者がいた場合は絶対に利用しないように十分注意してください。
 

カードローンと総量規制に関してよくある質問

続いて、カードローンの総量規制に関するよくある質問について、詳しく解説を進めていきます。

  • カードローン審査の際、嘘の他社借入額で申し込むのはアリ?
  • 総量規制対象外で即日融資を受ける方法は?
  • 総量規制ギリギリの借入があるけれど、クレジットカードは使える?

カードローン審査の際、嘘の他社借入額で申し込むのはアリ?

カードローンの新規申し込み時に、嘘の他社借入額で申し込むのは問題があるのでしょうか。

嘘の他社借入額は必ずバレる

カードローンへの新規申し込み時に他社借入があり、すでに総量規制の上限に近い金額を借りている方の中には、「カードローン審査に通過したいから他社借入金額をごまかして申し込む」というような方もいます。

しかし、他社借入総額はCIC、JICC、全国銀行協会などの信用情報機関が管理する「信用情報」に残されています。

カードローン審査では信用情報を参照され「他社借入額の嘘は見破られる」ので、必ず正しい情報で申し込むようにしてください。

申し込み内容の嘘=詐欺罪で訴えられるケースも

また、カードローン会社から「悪意のある嘘」だと判断されると、詐欺罪として訴えられてしまう恐れもあるため、絶対に嘘の申請はやめてください。

総量規制対象外で即日融資を受ける方法は?

総量規制の対象外となるローンで即日融資を受ける方法はあるのでしょうか。

総量規制の対象外となるローンで即日融資は受けられない

総量規制の対象外となるローンには、住宅ローンやマイカーローン、不動産担保ローンなどがありますが、いずれも審査に日数がかかるため、即日融資を受けられません。

また、即日融資を受けられるのは消費者金融が提供するカードローンですが、これらは総量規制の対象となっています。総量規制の対象外で即日融資を受けられるカードローンはありませんので注意してください。

総量規制ギリギリの借入があるけれど、クレジットカードは使える?

総量規制の限度額ギリギリの借入がある方の中には、クレジットカードを利用できるか気になっている方もいるでしょう。

クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外

クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外となるため、カードローンで総量規制ギリギリまで借入をしていても、クレジットカードの利用に問題はありません。

ただし、クレジットカードのキャッシング枠(=現金を借りられるサービス)は、総量規制の対象となるため、総量規制の限度額上限まで借りている方は、クレジットカードのキャッシング枠でお金を借りられないので注意してください。

総量規制対象外のカードローンやローンのまとめ

本記事では、「総量規制の内容」、「総量規制の対象外になるカードローン」、「総量規制の例外や除外」、「総量規制対象外をうたう注意すべき業者」、「総量規制のよくある質問」などについて、詳しく解説を進めてきました。

総量規制以上の借入総額がある方は消費者金融の「おまとめローン」を利用しよう

  • 総量規制とは、貸金業者からの借入額が制限される法律で2010年に施行された
  • 総量規制により貸金業者は利用者の年収3分の1超のお金を貸付できない
  • 消費者金融カードローンは総量規制超える金額を借りられないので注意
  • 銀行カードローンは銀行法が適用されているため、法律上は総量規制の対象外
  • 銀行カードローンは貸付額を自主規制していて総量規制が借入上限の目安
  • 住宅ローンや自動車ローン、有担保ローンは総量規制の除外対象となる
  • 利用者が一方的に有利になる借入は総量規制の例外となる
  • 消費者金融が提供するおまとめローンは総量規制を超える借入が認められる
  • 総量規制の例外貸付は借入残高に算入されるため、総量規制を超過すればそれ以降は借り入れできなくなるので注意
  • アイフルのおまとめローンは通常のカードローンよりも低金利で借入OK
  • 総量規制の対象外をアピールする怪しい金融業者は、「闇金」の可能性が極めて高い
  • 闇金を利用すると大きなトラブルになるため、怪しい金融業者は絶対に利用しない
  • カードローン申込時には他社借入総額を正しく申請する
  • 総量規制の対象外で即日融資できるローン商品はない
  • 総量規制の限度額ギリギリの借入でもクレジットカードのショッピング枠は利用できる
  • クレジットカードのキャッシング枠は総量規制の対象となるので注意

総量規制とは、「貸金業者は、利用者の年収3分の1超のお金を貸付できない」と貸付額の制限を受ける法律のことです。貸金業者である消費者金融カードローンには、総量規制が適用されるため、年収の3分の1が借入上限となる点に注意してください。

なお、銀行カードローンには総量規制が適用されませんが、銀行各行は貸付額を自主規制しているため、銀行カードローンでも総量規制と同等の「年収3分の1が借入の上限」となるので気をつけておきましょう。

ただし、「おまとめローン」であれば利用者に一方的に有利となる貸付として認められるので、総量規制の対象外となります。複数のカードローンを利用している方は、本記事を参考にしながら「おまとめローン」などを利用して、少しでも返済負担を小さくするように心がけてください。

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