消費者金融で借金の時効成立〜借入金の踏み倒し時の大きなリスク
消費者金融カードローンから借入している方の中には、「借金返済には時効があるのかどうか」気になっている方もいるかもしれません。
そこで本記事では、「借金の時効の成立とは」、「消費者金融での借金の時効を成立させるために必要な期間」、「消費者金融の借金の時効を中断する制度」、「消費者金融の借金を踏み倒すリスク」などについて、詳しく解説します。
この記事で分かること
借金の時効の成立とは？
はじめに、「借金の時効の成立」とは、どういった状態のことなのかを解説します。
借金の時効の成立＝借金の返済義務がなくなること
消費者金融や銀行のカードローンで借金した後、借主は貸主に対して借入金を返済する義務が発生〜借金を完済するまで継続して返済する必要があります。
「借金の時効」とは、借金の返済をしないまま一定期間が経過した後、貸主側の借金回収の権利の消滅、借主側の返済義務がなくなることを指します。
つまり、消費者金融カードローンでの借入の時効が成立すれば、法律上「借金を踏み倒す」ことが認められるのです。
消費者金融で借金の時効が成立する期間
消費者金融で借金の時効が成立するために必要な期間について確認しましょう。
消費者金融での借入は時効成立まで「5年間」必要
| 借入先 | 消費者金融や銀行等 | 個人 |
|---|---|---|
| 時効の成立までの期間 | 5年間 | 10年間 |
| 適用される法律 | 商法第522条 | 民法第167条 |
上の表から分かるように、消費者金融カードローンの時効成立には商法第522条が適用され、時効を成立させるためには「5年間の期間」が必要です。
なお、個人でお金の貸し借りした場合は民法第167条の「債権は、十年間行使しないときは、消滅する」という法律が適用されるため、時効の成立には10年間の年月が必要となります。
消費者金融での借金の時効を成立させるための条件
消費者金融で借金の時効を成立させるためには、消費者金融カードローンの借入から「5年間」が経過すれば良いのではありません。
消費者金融で時効を成立させるために、以下の要件を満たす必要があります。
- 最後に返済した日の翌日から5年以上経過する
- 借金があることを認めない
- 借金消滅の「時効の援用」の手続きを行う
最後に返済した日の翌日から5年以上経過する
消費者金融カードローンで時効を成立させるには5年の期間が必要ですが、カードローン契約時から5年間ではなく、最後にカードローンへ返済した翌日から5年間経過する必要があります。
例えば、カードローンへ3年間返済を続けていたけれど、その後2年間返済ができていない…という場合は、カードローン契約から5年間経過していますが、未返済の期間が2年間しかないため、さらに未返済の状態で3年間経過しなければ「時効」の成立要件を満たしません。
借金があることを認めない
また、消費者金融での借金を時効にするための条件として、「借金を認めない」ことも必要です。
例えば、
「消費者金融カードローンの借金を少しだけ返済した」
「消費者金融カードローンの担当者へ口頭で借金について認める発言をした」
というような場合は、その時点で時効の成立に必要な期間がリセットされてしまうので気をつけてください。
借金消滅の「時効の援用」の手続きを行う
なお、消費者金融カードローンへの最後の返済から5年間が経過しても、借金消滅の「時効の援用」手続きを行わなければ、時効が認められません。
時効の援用とは？
時効の援用とは、「時効の成立により利益を受ける者（＝消費者金融カードローンの利用者）が、時効の成立を主張する」ことを指します。
また、上のように民法（民法第145条）には「時効の援用」が定義されています。
消費者金融の借金の時効の援用の手続きを行う方法
消費者金融カードローンで「時効の援用」を行うためには、以下のような手順で手続きを進めなければなりません。
- 時効かどうかを調べるために信用情報を開示する
- 時効援用通知書を作成する
- 消費者金融へ時効援用通知書を内容証明郵便で送付する
- 債権者が時効の援用を認めた場合、時効が認められる
上の手続きの流れについて、順を追って解説していきます。
時効かどうかを調べるために信用情報を開示する
まず、利用中の消費者金融カードローンで時効を成立させるために、「5年間の期間が経過しているかどうか」を事前に確認しなければなりません。
消費者金融カードローンへの未払い期間が5年以内で時効の援用の手続きをしてしまうと、時効成立のために経過させた日数が無効となってしまうためです。
消費者金融カードローンへの最後の返済からどのくらいの期間が経過しているかは、JICCやCIC、全国銀行協会などの信用情報機関が保管する信用情報に記録されています。
これらの信用情報機関へ開示申請すれば、自分の信用情報を確認できるため、時効の援用手続き前には必ず信用情報を調べておきましょう。
時効援用通知書を作成する
消費者金融への最後の返済から5年間以上経過していた場合、時効の援用を成立させるために、「時効援用通知書」を作成します。
なお、時効援用通知書の作成は多くの知識が必要なため、専門の司法書士や弁護士に依頼するほうが良いでしょう。
消費者金融へ時効援用通知書を内容証明郵便で送付する
時効援用通知書を作成した後は、内容証明郵便で債権者である消費者金融へ送付します。
※内容証明郵便…郵便物の内容を日本郵便株式会社が謄本により証明する郵送方法
債権者が時効援用を認めた場合、時効が認められる
債権者である消費者金融が債務者の「時効援用」を認めた場合、時効が成立します。
一般的には、債権者へ時効援用通知書を内容証明郵便で送った後に債権者から返答がない場合、「債権者は時効の援用を認めた」と判断できます。
消費者金融の借金の時効が中断されるケース
消費者金融カードローンの借金を時効にするためには、「時効の援用」が認められなければなりませんが、消費者金融側から以下のようなアクションを起こされた場合、時効が中断されます。
- 借金返済の請求
- 裁判を起こされる
借金返済の請求
消費者金融から借金返済の請求がされた場合は、その時点で「時効に必要な期間がリセット」されてしまいます。
裁判を起こされる
また、消費者金融から借金未返済に関する「裁判」を起こされた場合も、その時点で時効のために必要な期間がリセットされます。
例えば、消費者金融が借金の未返済者へ4年〜5年ごとに裁判を起こしているという場合は、時効により借金を消滅させることは不可能でしょう。
時効の成立で借金を踏み倒した時のリスク
もし借金の時効が成立し、借金を踏み倒せたとしても大きなリスクを背負う可能性があります。
信用情報に借金滞納の履歴が残されるケースも
口コミを参考にすると、時効の援用手続きにより消費者金融カードローンの借入を踏み倒した場合、信用情報に「時効成立までの期間の滞納履歴」が残されるケースもあるようです。
時効成立のため、カードローンを5年間以上滞納していれば「信用情報がブラック」の状態となり、信用情報の滞納履歴が消える5年間はクレジットカードやローンの審査に一切通過できなくなるので十分に注意しておきましょう。
借金が返済できなくなった場合は借り換えローンなどを検討する
消費者金融カードローンの借金が返済できなくなった場合は、借金の時効を成立させるのではなく、借り換えローンなどの利用を検討してみましょう。
借り換えローンで返済負担を圧縮できる可能性がある
借り換えローンとは、現在利用中の借入を他社のローンへ借り換えることを指します。
例えば金利18.0%の消費者金融カードローンで借入を行なっている人が、金利10.0%の銀行カードローンへの借り換えに成功すれば、8.0%も金利を圧縮できる可能性があります。
金利が下がって返済負担を減らせれば、借金を滞納する前に完済できるケースもあるでしょう。
どうしても返済できない場合は自己破産などの債務整理も検討
消費者金融の借入をどうしても返済できない…という場合は、最終手段として自己破産などの「債務整理」を検討してみましょう。
自己破産などの債務整理を行うと信用情報がブラックになるのは「借金を時効にすること」と同じですが、借金を時効にするためには、少なくとも5年間は消費者金融からの督促から逃げ続けなければなりません。
また、夜逃げなどで行方をくらましたとしても、5年以内に消費者金融から裁判を起こされてしまうと、その時点で時効の成立の期間はリセットされます。
このため、消費者金融からの借入を返済できなくなった…という場合は、（少なくとも時効成立を狙うよりも）「債務整理を行う」ほうが良いと言えるかもしれません。
消費者金融で時効の成立はほぼ不可能
本記事では、「借金の時効の成立とは」、「消費者金融での借金の時効を成立させるために必要な期間」、「消費者金融の借金の時効を中断する制度」、「消費者金融の借金を踏み倒すリスク」などについて詳しく解説してきました。
借金の時効を成立させることにメリットはない！
- 借金の時効の成立とは、「返済する義務」が消滅すること
- 借金の時効成立には借金を返済しないまま一定期間経過させる必要がある
- 消費者金融で時効を成立させるためには「5年以上経過」させなければならない
- 個人間でお金の貸し借りの場合、時効を成立させるためには「10年間以上経過」させる必要がある
- 時効を成立させるためには最後の返済の翌日から5年以上の年月が必要
- 消費者金融に借金を認めてしまうと時効を成立できない
- 5年経過後に「時効の援用」手続きが必要
- 時効の援用手続き前には信用情報を開示して「時効の期間を経過しているか」を調べる
- 消費者金融から借金返済を請求された時点で時効が中断される
- 消費者金融から裁判を起こされた場合も時効が中断される
- 借金の時効が成立しても大きなリスクがあるので注意
- 借金の時効成立後には信用情報に「長期間の滞納履歴」が残る可能性がある
- 長期の滞納履歴＝信用情報がブラックとなるため、時効成立後も5年間はカードローンなどを利用できない
- 返済できなくなった場合は、金利の低いカードローンへの借り換えも検討する
- どうしても返済できなくなった時の最終手段として「債務整理」を利用する
消費者金融カードローンの借金の時効の成立とは「返済する義務」が消滅することを指します。ただし、消費者金融カードローンで時効を成立させるためには、最後の返済から「（未返済の状態で）5年以上経過」する必要があります。
また、消費者金融へ未返済のまま5年が経過したとしても「時効の援用の手続き」を行わなければ、時効が成立しないという点に注意してください。
本記事で解説してきたように、消費者金融カードローンで時効を成立させるのは非常に困難です。このため、借金の返済に困っている…という場合は、低金利の他社カードローンへの借り換えなどもうまく活用し、借金の完済を目指すようにしてみましょう。
