ファクタリングで売掛債権の現金化〜利用時の手続き方法と注意点
支払いサイトが長くて入金を待っている事業者が便利に資金調達できるのが、「ファクタリング」と呼ばれる金融サービスです。
本記事では、「ファクタリングで売掛債権を現金化する仕組み」や、「ファクタリングで現金化する手順と手続きの流れ」、「ファクタリング利用時に注意したいポイント」、「売掛債権を現金化するファクタリング以外の方法」などについて、詳しく解説を進めていきます。
この記事で分かること
ファクタリングとは売掛債権を現金化すること
ファクタリングとは、「売掛債権」を現金化することを指します。取引先からの入金待ちの事業者の方が、売掛債権をファクタリング会社へ譲渡・売却することにより、資金調達する方法です。
ファクタリングは事業者や個人事業主が利用できる
このファクタリングは「事業者」の方が利用できます。
法人しか利用できない（＝法人向けの売掛債権しか取り扱わない）ファクタリングサービスも多いのですが、中には、個人事業主の「請求書」を現金化してくれるファクタリングサービスもあります。
多くの中小企業の事業者がファクタリングを利用している
また、このファクタリングですが、「売掛債権さえあれば、事業者が手軽にスピーディーな資金調達ができる」というメリットがあるため、多くの事業者から利用されている資金調達方法です。
経済産業省も売掛債権の有効活用を促進
経済産業省では、事業者が「不動産担保」に頼らない資金調達方法として、売掛債権の活用を促進しています。経済産業省中小企業庁では、具体的に以下のような取り組みを行っています。
「風評被害の防止」売掛債権の利用について、売掛先（取引先）等から資金繰りが厳しいのかと言われ、利用により風評被害が発生することが心配、との声が聞かれます。売掛債権の利用促進は国の施策です。本制度の普及、利用促進にご協力下さい。「債権譲渡禁止特約の解除」
本保証制度の利用に当たり、取引にかかる契約に売掛債権の譲渡を禁止する特約がついていると、中小企業者は売掛債権を担保として譲渡し、融資を受けることができません。国や地方公共団体では、既に、債権譲渡禁止特約の解除を進めています。
このように、ファクタリングなどの売掛債権による資金調達方法は、国から利用促進されているため、安心して売掛債権を利用・活用できます。
ファクタリングで現金化する時の手順と手続き方法
続いて、ファクタリングで売掛債権を現金化する時の手続きの流れ、手順について解説していきます。
ファクタリング時の事前準備〜資金調達までの手順
- 売掛債権があるかどうか確認
- 2社間ファクタリングや3社間ファクタリングかを検討
- ファクタリング会社を選ぶ
- ファクタリングに必要な書類を準備〜申し込み〜審査
- 売掛債権の売却〜指定銀行口座への入金
はじめてファクタリングを利用するという方は、上の手順で事前準備〜申し込みを進めてください。
売掛債権があるかどうか確認
まず、ご自身が経営する会社に「取引先から入金待ちの状態になっている売掛債権があるか」を確認しましょう。
入金待ちの売掛債権がない場合は「売掛債権を現金化するファクタリングを利用できない」ので、借入である「ビジネスローンや銀行融資、公的融資」などを利用するようにしてください。
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公式サイトをみる2社間ファクタリングや3社間ファクタリングかを検討
ご自身の事業に売掛債権がある場合、2社間ファクタリングにするのか、3社間ファクタリングにするのかを事前に決めておきましょう。
2社間ファクタリングとは、利用者の会社とファクタリング会社の2社間で手続きが行われるファクタリング方法で、「売掛先に売掛債権の譲渡の通知がない」というメリットがありますが、手数料が高い（＝10%〜20%ほど）場合が多いです。
一方の3社間ファクタリングは、2社間に「売掛先の会社」が加わり、3社間で手続きが行われます。
3社間ファクタリングは、「手数料が低い（1%〜5%）」というメリットがある反面、「売掛先に債権譲渡がバレる＝利用者の資金不足がバレる」というデメリットがあります。
ご自身の事業の状況、売掛先との関係性を考えた上で、2社間または3社間ファクタリングを選択しましょう。
ファクタリング会社を選ぶ
2社間または3社間ファクタリングを決めた後、ファクタリング会社を選んでください。
近年では、インターネット上（＝クラウド）だけで、申し込み〜売掛債権の売却〜入金を完了できる「クラウドファクタリング」などのサービスもあります。
クラウドファクタリングは、AIを活用してファクタリング審査が行われるため、入金までスピーディーで、手数料が低いことが大きな特徴と言えるポイントです。
ファクタリング会社を探す場合は、このような「クラウドファクタリング」などの新しいファクタリングサービスの利用も検討してみましょう。
ファクタリング会社を選ぶ時には、手数料のほかに「諸経費」がかかるのかどうかもチェックしておきましょう。例えばファクタリング手数料の利率は低かったけれど、着手金や債権譲渡登記の手数料がかかり、結局ファクタリング費用が高くなってしまう…というようなケースもあります。少しでも費用を抑えて資金調達するには、「ファクタリング手数料に全ての諸経費を含む」ファクタリングサービスを利用するようにしてください。
ファクタリングに必要な書類を準備〜申し込み〜審査
利用したいファクタリング会社が決まれば、ファクタリングに必要な書類を準備しましょう。
- 本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）
- 売掛債権証明書類（検収書、請求書、発注書）
- 2〜3期分の決算書
- 保有する全ての法人口座の入出金明細
※ファクタリング会社により必要書類が異なるので注意してください。
ファクタリング利用時に最も重要となるのは、売掛債権を証明するための書類です。売掛債権を証明するための書類として、「検収書、請求書、発注書」などがあります。
また、2〜3期分の決算書の提出を求められる場合もあるため、手元に決算書がない場合は、事前に担当の税理士から取り寄せておきましょう。なお、ファクタリングは借入ではなく、売掛債権の売却のため、赤字決算の事業でも審査に通過できるケースが多いです。
売掛債権の売却〜指定銀行口座への入金
ファクタリングの審査に通過した後は、指定の銀行口座へ入金が行われます。
一般的なファクタリングの場合、申し込みから入金まで5営業日ほど、クラウドファクタリングの場合は申し込みから入金まで1〜2営業日ほどとなっています。
急いで売掛債権を現金化したい事業者の方は、手続きがスピーディーなクラウドファクタリングを利用しましょう。
ファクタリングで売掛債権を現金化する時に注意すべきポイント
続いて、ファクタリングで売掛債権を現金化するときの注意点について確認しておきましょう。
- ファクタリングは売掛金よりも金額が少なくなる
- 債権譲渡登記が行われる場合がある
- 売掛先の経営状態により現金化できない場合もある
ファクタリングは売掛金よりも金額が少なくなる
ファクタリングでの資金調達時には、ファクタリング会社へ売掛金の1%〜20%ほどの手数料が必要となるため、売掛金の入金額よりも少なくなる点に注意しておきましょう。
債権譲渡登記が行われる場合がある
2社間ファクタリングの場合は、売掛債権の売却の事実を売掛先（取引先）に伝えられませんが、ファクタリング会社が売掛金未回収のリスクを減らすために、「債権譲渡登記」を行う場合があります。
債権譲渡登記をした場合、資金繰りに困った事業者が複数のファクタリング会社へ同一の売掛債権を売却しても、「債権譲渡登記を行ったファクタリング会社は法的根拠により債権を所有、売掛金回収の権利を主張」できます。つまり、ファクタリング会社は債権譲渡登記をすることにより、売掛金未回収のリスクを最小限に抑えられるのです。
債権譲渡登記は法務局で調べられるが、バレる可能性はほぼ無い
ただし、債権譲渡登記が行われたかどうかは法務局で調べられるのですが、「売掛先からファクタリングの利用を疑われている」というようなケースを除き、売掛先が債権譲渡登記を確認すること（＝債権譲渡の事実がバレる可能性）はほぼ無いと考えられるでしょう。
売掛先の経営状態により現金化できない場合もある
また、入金待ちの売掛債権があっても、ファクタリングで必ず現金化できるわけではありません。
売掛先の経営が悪化している時はファクタリング審査に落ちる
売掛先の会社の経営状態が悪化していて、いつ倒産するのか分からない…というような場合は、売掛債権未回収のリスクが非常に高いため、ファクタリングの審査に落とされてしまうでしょう。
審査に落ちてしまうと、再度申し込み〜審査となり、資金調達まで日数がかかってしまうため、安定した会社・企業の売掛債権でファクタリングするようにしてください。
なお、上場企業の売掛債権の場合、倒産のリスクが小さい＝売掛金未回収のリスクが小さいため、ファクタリングの審査が有利になるでしょう。
売掛債権を現金化するにはファクタリング以外にも方法はある？
最後に、ファクタリング以外に売掛債権を利用して「現金化」する方法について紹介します。
- 売掛債権担保融資
- 売掛債権証券化
事業者が売掛債権を現金化するには、上の2つの方法があります。
売掛債権担保融資
売掛債権担保融資とは、「売掛債権」を「担保」にして銀行などの金融業者から「融資」を受ける方法です。
ファクタリングは「売却」による現金化ですが、売掛債権担保融資は「借入」による現金化となります。
売掛債権を「担保」に入れるため、金利が低く設定されるケースが多いのですが、融資を受けた後には「元金（借入金）と利息」を返済しなければならない点に注意してください。
売掛債権証券化
売掛債権証券化とは、ファクタリングと同じように、売掛債権を譲渡することで「現金化」する方法です。
売掛債権証券化の方法ですが、まず、売掛債権をSPV（SPC）と呼ばれる「特別目的事業体」へ売却します。SPVは売掛債権を証券化し、投資家から資金を調達します。
売掛債権証券化もファクタリングのように売掛債権を現金化できるのですが、「 証券化の仕組みが難しく、手続きが煩雑になりやすい」のがデメリットと言えるポイントです。
ファクタリングで売掛債権の現金化を検討しよう
本記事では、「ファクタリングで売掛債権を現金化する仕組み」や、「ファクタリングで現金化する手順と手続きの流れ」、「ファクタリング利用時に注意したいポイント」、「売掛債権を現金化するファクタリング以外の方法」などについて、詳しく解説を進めてきました。
つなぎ資金が足りない事業主はファクタリングで資金不足の解消を
- ファクタリングとは、売掛債権を早期に現金化すること
- ファクタリング会社によっては法人の他にも個人事業主が使えるサービスもある
- 多くの中小企業がファクタリングで売掛債権を現金化している
- 売掛債権がなければファクタリングを利用できない
- 2社間ファクタリングは売掛先にファクタリングの利用がバレない
- 3社間ファクタリングは低い手数料がメリット
- ファクタリングをスピーディーに進めるには事前に「書類」を用意しておく
- ファクタリングは手数料が必要なため「売掛金」より金額が少なくなる点に注意
- 売掛先の経営状態が悪ければファクタリング審査に落とされる
- 売掛債権の現金化には売掛債権担保融資や売掛債権証券化などもある
ファクタリングとは、入金待ちの状態になっている「売掛債権」をファクタリング会社へ売却して「現金化」する方法です。また、ファクタリングは法人が利用する場合が多いのですが、個人事業主でも「請求書」などを利用してファクタリングできるようなサービスもあります。
ファクタリングは売掛債権と必要書類さえ用意できれば、売掛債権担保融資や売掛債権証券化などよりも簡単に資金調達できるため、事業の運転資金、つなぎ資金が不足して困っているという事業者の方は、本記事を参考にしながらファクタリングへの申し込みを検討してみましょう。
