ファクタリングで支払いサイトを調整〜資金調達を早める方法
取引先へ商品やサービスを提供したけれど、入金までの期間の資金確保が不安…という方は、「ファクタリングで支払いサイトを調整」し、早期の資金調達に成功させてみましょう。
本記事では、「支払いサイトとは？」、「ファクタリングで支払いサイトを調整する方法」、「ファクタリング以外に支払いサイトを短縮する方法」などについて、詳しく解説を進めていきます。
この記事で分かること
支払いサイトとは？
会社間の商取引では、取引先へ商品やサービスを提供した後、支払期日に商品やサービスの代金が入金される「信用取引」がほとんどです。
会社間では後払いの取引が行われている
このような「信用取引」では商取引時に直接現金のやり取りが行われず、納品〜入金までの期間にタイムラグがある「後払い方式の取引」が採用されています。
この納品から入金までの期間を「支払サイト」と呼びます。
納品〜入金までの支払いサイトの具体例
続いて、会社間の信用取引の例を挙げながら、支払いサイトについて、もう少し具体的に確認していきましょう。
- 取引先へ商品やサービスを提供
- 取引先へ請求書を発行
- 商品・サービス提供側は「売掛債権」が発生
- 支払日までの期間＝支払いサイト
- 支払日に取引先から指定の銀行口座へ入金が行われる
商品やサービスの提供後、請求書を発行した後に発生する「売掛債権」とは、「支払い代金を受けられる権利」のことを指します。
また、支払いサイトは、会社により異なっていて、例えば
「末締め翌月末払いのケースでは、支払いサイトがおよそ30日」
「20日締め翌月末払いのケースでは、支払いサイトがおよそ40日」
「末締め翌々月末払いのケースでは、支払いサイトがおよそ60日」
のようになります。
支払いサイトが長期化すると…
なお、支払いサイトが長期化すると、以下のようなことになる恐れもあるでしょう。
- 売掛金が入金されるまでの資金が足りなくなる
- 支払いサイトの期間に売掛先が倒産する恐れもある
売掛金が入金されるまでの資金が足りなくなる
複数の売掛債権があり、いずれも支払いサイトの期間が長ければ、その間に現金の調達ができないため事業の運転資金などのお金が足りなくなる恐れがあります。
支払いサイトの期間に売掛先が倒産する恐れもある
また、支払いサイトの期間中に売掛先が倒産してしまった場合、売掛金を回収できなくなる可能性もあるでしょう。
売掛先倒産による売掛債権未回収のリスクを防ぐ（または小さくする）には、売掛債権をできるだけ短期間で現金化するしか方法はありません。
「売掛金回転率」は債権回収率を把握するための指標
また、事業の支払いサイトの期間や債権回収率が適切かどうかを調べるため、「売掛金回転率（または売上債権回転率）」という指標があります。
なお、売掛金回転率は、同業種他社や、過去の実績との比較・分析するのに役立ちます。
売掛金回転率の計算方法
売掛金回転率は、以下の計算方法で算出できます。
売掛金回転率 ＝ 売上 ÷ 売掛債権での売上
売掛金回転率の数値が高いほど、効率的に資金を調達できていると考えられます。
また、売掛金回転率は日数での計算も可能です。
売掛金回転日数 ＝ 売掛債権 ÷ （売上高 ÷ 365日）
例えば、売掛債権が500万円、売上高5,000万円の場合、売掛金回転日数が36.5日となり、売掛債権の回収にかかる日数の目安となります。
また、売掛金回転日数は業種によって異なり、例えば一般消費者向けの販売店で現金取引が多い業種であれば、売掛金回転日数が少なくなる傾向があります。
ファクタリングは支払いサイトを調整できる
支払いサイトが長期化すると、「今後入金される（見込みの）お金はあるけれど、会社に現金がない」という状態になり、運転資金が足りなくなる恐れもあるでしょう。
支払いサイトの期間が長くて事業資金の調達に困っている事業者は、「ファクタリング」という金融サービスの利用がオススメです。
ファクタリングで支払いサイトを調整する仕組み
本記事ですでに解説したように、会社間の信用取引では、商品やサービスの納品後に、支払日に代金を受け取れる権利である「売掛債権」が発生します。
通常、売掛債権は支払日まで「入金待ち」の状態となっているため、支払日までは現金を調達できません。
ファクタリングとは売掛債権を譲渡・売却する金融サービス
ファクタリングとは、売掛金の支払日までに売掛債権をファクタリング会社へ譲渡・売却する金融サービスのことです。
売掛債権がある事業者は、ファクタリングを利用することで「売掛債権の早期現金化」が可能です。
支払いサイトを短縮できるファクタリングのメリット
ファクタリングには、次のようなメリットがあります。
- ファクタリングにより資金繰りを改善できる
- 手続きがスピーディーなファクタリング会社を利用すれば2〜3日で資金調達できる
- ファクタリング会社へ販売した後は売掛金回収の義務がなくなる場合もある
ファクタリングにより資金繰りを改善できる
支払いサイトが長くて、会社の運転資金が枯渇しているという方は、ファクタリングの利用により、支払いサイトの調整〜資金繰りを改善できます。
手続きがスピーディーなファクタリング会社を利用すれば2〜3日で資金調達できる
また、手続きがスピーディーなファクタリング会社を利用すれば申し込みから2〜3営業日ほどで資金調達が期待できます。
ファクタリング会社へ販売した後は売掛金回収の義務がなくなる場合もある
ファクタリングの契約内容により異なりますが、売掛債権をファクタリング会社へ売却・譲渡した後は売掛金の回収義務がなくなる（＝ファクタリング後に売掛先が倒産してもファクタリング会社へ売掛金の支払い義務がなくなる）場合があります。
なお、ファクタリング会社やファクタリングのサービスにより、売却後の売掛債権の扱いが異なるため、契約前には「売掛債権売却後の売掛債権の所有権」についてしっかり確認しておきましょう。
ファクタリングで支払いサイトを調整した場合のデメリット
続いて、ファクタリングで支払いサイトを調整した時のデメリットとなるポイントについて紹介します。
- ファクタリングの手数料が発生する
- ファクタリングの利用が売掛先にバレる恐れもある
- ファクタリング会社の中には悪徳業者も存在している
ファクタリングの手数料が発生する
ファクタリングの手数料は、売却する売掛債権の「1.0%〜20.0%」が目安です。
例えばファクタリング手数料10.0%の業者を利用して1,000万円の売掛債権を売却した場合、100万円の手数料が発生します。ファクタリングは支払いサイトを調整できるメリットがありますが、手数料が高額になりやすい点に注意が必要です。
ファクタリングの利用が売掛先にバレる恐れもある
ファクタリングには2社間ファクタリングと、3社間ファクタリングがあり、2社間ファクタリングは「利用者ーファクタリング会社」の2社間で行われますが、3社間ファクタリングは「利用者ー売掛先ーファクタリング会社」の3社間で売掛債権の取引が行われます。
2社間ファクタリングの場合は売掛先にファクタリングの利用がバレない可能性が高いですが、3社間ファクタリングで支払いサイトを調整する場合は、売掛先に債権譲渡通知が行われる（=ファクタリングがバレる）ので注意しておきましょう。
ファクタリング会社の中には悪徳業者も存在している
また、顧客目線の優良なファクタリング会社も多いのですが、中には利用者を騙そうとする「悪徳業者」も存在しているので注意してください。
他社と比較して利用手数料が高額すぎたり、契約書類などが発行されなかったりする場合は、「悪質なファクタリング会社」である可能性が高いでしょう。
ファクタリングは支払いサイトを調整できるオススメの資金調達方法ですが、悪徳業者には騙されないように気をつけておきましょう。
支払いサイトを調整できるオススメのファクタリング会社は？
ここで、支払いサイトを調整できるオススメのファクタリング会社を紹介します。
クラウドファクタリングのOLTA（オルタ）は手数料が低く入金スピードが早い
支払いサイトを調整したい事業者にオススメのファクタリング会社は、「OLTA（オルタ）」です。
クラウド上で手続きするためコストが安い！
OLTAでは、ファクタリングに関する手続きを全て「オンライン（クラウド）」で完結できる「クラウドファクタリング」と呼ばれる新しいファクタリングサービスを提供しています。
また、OLTAはクラウド上で手続きを完了できるため、ファクタリングにかかるコストを抑えられ、2社間ファクタリングでありながら「手数料2.0%〜9.0%」という低い手数料を実現しています。
AIの自動審査でスピーディーに結果が分かる
また、従来型のファクタリングでは審査担当者が売掛債権の審査を行なっていましたが、OLTAではAIによる「自動審査」が行われています。
自動審査により、審査が非常にスピーディーなため、通常、申し込みから24時間以内に審査結果の回答〜当日中の入金も期待できます。
ファクタリング以外に支払いサイトを調整する方法
最後にファクタリング以外で「支払いサイト」を調整する方法について紹介します。
- 手形割引
- 電子登録債権（でんさい）の債権譲渡
- 支払手形削減サービス
手形割引
商取引が信用取引ではなく手形取引である場合、「手形割引」というサービスにより、支払いサイト（※厳密には手形サイトと言います）を調整できます。
手形の受取人は、手形を銀行または手形割引業者へ売却することで、早期の資金調達が可能です。
電子登録債権（でんさい）の債権譲渡
でんさいと呼ばれる電子登録債権を利用している事業者は、でんさいを支払日前に譲渡することで支払いサイトを短縮できるサービスもあります。
支払手形削減サービス
三井住友銀行では、「支払手形削減サービス」という、売掛債権を早期現金化するサービスがあります。
支払手形削減サービスとは、売掛債権を電子化し、譲渡・売却するファクタリングのような仕組みとなっています。ただし、三井住友銀行だけが扱っている限定的なサービスとなる点には注意しておきましょう。
ファクタリングで支払いサイトを調整して資金繰りを改善しよう
本記事では、「支払いサイトとは？」、「ファクタリングで支払いサイトを調整する方法」、「ファクタリング以外に支払いサイトを短縮する方法」などについて詳しく解説を進めてきました。
クラウドファクタリングは支払いサイトを短縮できるオススメのサービス
- 支払いサイトとは信用取引上での納品から入金までの期間のことを指す
- 売掛金の支払いサイトは30日〜60日が多い
- 支払いサイトが長期化すると資金不足に陥る恐れあり
- 支払いサイトで売掛先が倒産すれば売掛金未回収のリスクがある
- 売掛金回転率や売掛金回転日数は支払いサイトの指標となる
- ファクタリングを利用すると支払いサイトを調整〜短縮できる
- ファクタリングは売掛債権を売却・譲渡する仕組み
- ファクタリングの利用により資金繰りを改善できる可能性大
- ファクタリング会社へ売掛債権を売却した後は売掛金回収の義務が無くなるケースも
- 債権の回収を早める方法には「手形割引」や「でんさいの譲渡」、「支払手形削減サービス」などがある
支払いサイトとは、「取引先へ商品の納品〜代金支払日までの期間」のことを指します。また、支払いサイトの間は入金待ちの状態となるため、小規模経営をしている事業者の方など支払いサイトの期間に運転資金が枯渇してしまう恐れもあります。
支払いサイトの期間に資金繰りに困った場合は、「ファクタリング」により資金繰りの改善を検討してみましょう。
売掛債権があるものの、支払いサイトの期間中に運転資金が無くなりそう…という事業者は、ぜひ本記事を参考にしながら支払いサイトを調整できるように、ファクタリングなどを利用するようにしてください。
